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事業承継やM&Aを契機として経営に新しい取り組みに挑戦をする企業
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金って何？
事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営に新しい取り組み等で挑戦をする企業や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするために「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施しています。
事業承継・引継ぎ補助金の概要
| 申請類型 | 補助対象 | 補助率 ※1 | 補助上限 |
| ① 経営革新 | 経営資源引継ぎ型創業や事業承継 （親族内承継実施予定者を含む）、M&Aを過去数年以内に行った者、 又は補助事業期間中に行う予定の者 | 1/2・2/3 | ～600万円 |
| 1/2 | 600万～800万円 ※2 | ||
| ② 専門家活用 | 補助事業期間に経営資源を譲り渡す、 又は譲り受ける者 | 1/2・2/3 | ～600万円 ※M&A未成約の場合は ～300 万円 |
| ③ 廃業・再チャレンジ | 事業承継やM&Aの検討・実施等に 伴って廃業等を行う者 | 1/2・2/3 | ～150万円 |
※1補助率は、補助対象の要件により異なる。
※2一定の賃上げを実施する場合、補助上限を600万円から800万円に引き上げ。
① 経営革新事業
過去３～４年以内に事業承継や事業引継ぎを完了、又は補助事業期間内に事業承継や事業引継ぎを完了する予定の中小企業・小規模事業者（以下、中小企業者等という。個人事業主も含む。）であり、３～５年の事業計画を策定し、当該計画を認定経営革新等支援機関の確認を受けた中小企業者等
② 専門家活用事業
補助事業期間内に経営資源を譲り渡す者、または経営資源を譲り受ける中小企業者等。
③ 廃業・再チャレンジ事業
事業承継や事業引継ぎに伴い廃業を行う者や、事業承継・引継ぎ後の新たな取組みに際して廃業を行う者、事業承継・引継ぎは実現しなかったものの新たなチャレンジをするために廃業を行う中小企業者等。
経営革新事業
事業承継・引継ぎ補助金事業は、承継を契機とした「経営革新」を支援しています。
店舗等借入費・設備費などの経営革新に係る費用を補助対象としている為、ものづくり補助金等に比べて、幅広い対象となります。
経営革新事業には、
- 創業支援型
- 経営者交代型
- M&A型
3つのタイプがあります。
創業支援型
「創業支援型」は、他の事業者の経営資源（設備・従業員・顧客等）を引き継いで、創業した場合が対象です。たとえば、事業承継･引継ぎ支援センターの「後継者人材バンク」や、民間の「M&Aマッチングサービス」等を通じて、経営資源を引き継いで、法人を設立するケースや、個人事業主として開業するケースが考えられます。
経営者交代型
「経営者交代型」は、親族や従業員が経営資源を引き継ぐ（経営者が交代する）場合です。経営革新事業は「承継後の取り組み」にかかる費用が補助対象となりますが、令和4年度第2次補正予算において、この経営者交代型については「後継者候補」の承継前の取り組みも支援の対象となり、使いやすくなりました。
M&A型
「M&A型」は、M&A（株式譲渡、事業譲渡等）により、経営資源を引き継ぐ場合です。たとえば、企業が同業他社や取引先の経営資源を引継ぎ、事業再編・事業統合をするようなケースが考えられます。
専門家活用事業
制度上のポイント
同一案円について、買い手・売り手の双方による申請が可能です
専門家の活用事業では、買い手支援型（承継者）と売り手支援型（被承継者）の２つの類型がありますが、同一の経営資源引継ぎ（M＆A）案件について、買い手と売り手の双方がそれぞれの類型で申請することも可能です。
「M＆A」支援機関登録制度に登録された専門家による支援が対象です
委託費のうち、FA・M＆A仲介費用について、「M＆A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援のみが補助対象となります。なお、登録FA・仲介業者については、中小企業庁HP又はM＆A支援機関登録制度事務局HPにおいて公表されています。
補助金の交付を受けるためには、実質的な経営資源の引継ぎが必要です
承継者と被承継者による実質的な事業再編・事業統合が行われていないと事務局が判断した場合は補助対象外となります。
補助対象外となる例
- 事業再編・事業統合を伴わない物品・不動産等のみの売買
- グループ内の事業再編及び親族内の事業承継等
議決権の割合により、交付申請ができないケースがあります
事業再編・事業統合の後に、承継者が保有する対象会社又は被承継者の議決権※が過半数にならない場合や、事業再編・事業統合の前に、承継者が保有する対象会社又は被承継者の議決権が過半数の場合などは補助対象外となります。
※吸収分割、事業譲渡の場合は除く
廃業・再チャレンジ事業
廃業の対象は以下の2パターンがあり、再チャレンジ申請の場合はパターン1のみ、併用申請の場合はパターン1及びパターン2が申請の対象となります。
会社自体の廃業
会社自体を廃業するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復を行う事業
事業の一部の廃業
事業の一部の廃業(事業撤退)するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解体すｒ、原状回復を行う事業
[再チャレンジ申請]
[経営革新(併用)][専門家活用[併用]]
[経営革新(併用)][専門家活用[併用]]
経営革新事業・専門家活用事業と併用申請する場合、各事業の補助率が適用されます。
経営革新事業や専門家活用事業と併用申請する場合、廃業費の上乗せ額は150万円を上限とし、補助率は各事業の補助率が適用されます。各事業の補助率は、補助対象者や賃上げの実施有無などにより異なり、2/3以内または1/2以内のいずれかです。
助成金申請代行業務のご依頼について
申請代行報酬 ※金額は消費税を除きます。
- ［基本報酬］は、お申込みの際（着手時）にお受けし、成否にかかわらず返金はできません。
- ［手続報酬］は、助成金を取得できた場合のみ発生します。
- 説明会参加が義務付けられている補助金・助成金については、お客様自らにご出席いただきます。
- 助成金申請の際の添付資料の準備は原則として貴社にてお願いします。
- 事業計画や就業規則などの資料作成については、別途有償にてサポート可能です。
- 税理士法人ガルベラ・パートナーズは認定支援機関です。
申請代行ご依頼の場合の注意点
- 申請代行業務は、期日までに余裕をもってお申込みください。申請までの期間が短すぎる場合はお断りさせていただくこともございますが、なにとぞご理解ください。
- 申請にあたって、事業計画や就業規則、年間カレンダー、その他の必要書類の作成を当社でお受けする場合は、上記報酬金額とは別に、文書作成サポート報酬が生じます。あらかじめご了承ください。
- 不正受給のサポートは一切行っておりません。また、要件に合致しないことによる助成金不支給の責めは当社は負いませんので、あらかじめご了承ください。
その他 契約費用はいくらかかるの？
| 契約内容 | 料金（税抜） |
|---|---|
| ★労務顧問契約（手続き・相談） | 月額 50,000円～（年間契約） |
| ★労務顧問契約（相談のみ） | 月額 30,000円～（年間契約） |
| ★助成金サポート契約 | 月額 10,000円～（年間契約） |
| ※ 以下のようなサービスも承っています！ | |
| 簡易版就業規則の作成（コンサル1回、レビュー1回） | 100,000円 |
| 詳細版就業規則の作成（コンサル2回含む） | 300,000円 |
| 賃金規程（給与規程）の作成（コンサル1回含む） | 100,000円 |
| 賃金シミュレーション（残業対策など） | 人数に応じてお見積します |
| 労働条件通知書や雇用契約書の作成 | 50,000円 |
| 変形労働時間制、フレックスタイム制導入コース | 100,000円 |
| 裁量労働制の導入 | 100,000円～ |
| 人事評価制度フルコース（給与＋賞与 11回～） | 2,650,000円～ |
| 人事評価制度スタンダードコース（給与 7回～） | 1,750,000円～ |
| 人事評価制度雛形提供コース（コンサル3回含む） | 800,000円 |
助成金の申請代行は上記★のいずれかの『年間契約』を締結いただく場合に限りお受けさせていただいております。
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