【東京事務所】 東京都港区虎ノ門3-23-6 RBM虎ノ門ビル7階
【大阪事務所】 大阪府大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3階
【福岡事務所】 福岡市博多区博多駅東1-5-8 モアグランド博多ビル4階
【名古屋事務所】名古屋市中区栄5-26-39 GS栄ビル3Ｆ
営業 時間 | 平日10：00～17：00 |
|---|
両立支援等助成金
育児休業等支援コース
従業員の仕事と家庭の両立を支援する中小企業のための助成金です。
「育児復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた、中小企業の事業主に支給されます。
代替要員確保時、育休取得時、職場復帰時の助成があります。
主な支給要件対象
- 中小企業
- 「育児休業制度」および「育児短時間勤務制度」について、労働協約または就業規則に規定している企業
- 「次世代育成支援対策推進法」に規定する一般事業主行動計画を策定し、その旨を労働局長に届け出ていること
- 当該一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること
育休取得時に必要な４つの取組み
- 対象者の休業までの働き方、引継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について、上司または人事担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること
- 育休復帰支援プランを作成すること
- 育休復帰支援プランに基づき、育児休業開始日までに業務の引継ぎを実施すること
- ３ヶ月以上の育児休業を取得すること
（産後休業を取得する場合は産後休業を含めて３ヶ月以上）
職場復帰時に必要な３つの仕組み
- 対象者の休業中に育児復帰プランに基づき、職場の情報・資料の提供を実施すること
- 職場復帰前後に上司または人事担当者と面談を実施し、面談結果を記録すること
- 対象者を原則として原職に復帰させ、さらに６ヶ月以上継続雇用をすること
代替要員確保時に必要な３つの取組み
- 育児休業取得者の職場復帰前に、就業規則等に育児休業が終了した労働者を原職等に復帰させる旨を規定すること
- 対象者が3ヶ月以上の育児休業を取得した上で、事業主が休業期間中の代替要員を確保すること
- 対象者を規定に基づき原職等に復帰させ、さらに６ヶ月以上継続雇用すること
受給額 ※＜＞内は生産要件を満たした額
育児休業取得時・職場復帰時
1企業2人までに支給（無期雇用者1人、有期雇用1人）
| 育休取得時 | 28.5万円＜36万円＞ |
|---|---|
| 職場復帰時 | 28.5万円＜36万円＞ |
| 育休取得者の職場支援の 取組みをした場合 | 19万円＜24万円＞ 職場復帰時は加算して支給、 代替要員確保時とは併給不可 |
代替要員確保時
1年度あたり10人まで支給
| 支給対象労働者 1あたり | 47.5万円＜60万円＞ |
|---|---|
| 支給対象労働者が 有期労働者の場合 | 9.5万円＜12万円＞ |
新着情報
ガルベラ総合サイト・
セミナー掲載サイトを含む更新履歴
2024年11月21日
2024年11月20日
2024年11月20日
2024年11月13日
- コロナ感染症対策に係る助成金・補助金特集
IPO労務DD／労基署初動対応／労務コンプライアンス／就業規則整備／申請代行・給与計算・労務相談
緊急対応期間に従業員を休業させた企業が受給できる雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金についての情報を掲載しています。
