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男女共に手を取り合って子育てを行う為に
子育てパパ支援助成金
子育てパパ支援助成金
子育てパパ支援助成金とは？
年々、子育てへの積極的な参加が男性へ推奨されるようになった近年ですが、男性の育児休暇はなかなか浸透していない現状です。
男性の育児休暇はまだ取る事に躊躇いを感じてしまっている人が多く存在する社会の中、男性の育児休暇を取りやすくする為の支援助成金として『子育てパパ支援助成金』が存在します。
支給対象企業
パパ育休助成金って何？
- 会社設立してから、初めて男性労働者が育児休業を取得した会社に支給される助成金
- 以前に男性労働者が育休を取得したことがある会社も対象
どんな会社がもらえるの？
- 男性労働者が育児休業を取得しやすい風土作りに取り組み、それにより男性労働者が育休を取得した会社が対象
- 就業規則内に育児休業の規定を設けている会社が対象
- 男性労働者に子の出生後８週間以内に連続した１４日以上の育休を取得させた会社が対象
子育てパパ支援助成金のずばりメリットは？
会社を設立してから初めて男性労働者に育児休業を取得させるだけで最大６７万円受給できます！
それ以降は男性労働者が育休を取る度に、取得日数に応じて助成金がもらえます！
子育てパパ支援助成金
支給額
初めて男性労働者が育休をとる会社
５７万円 （＋個別加算１０万円）
既に男性労働者が育休をとったという前例のある会社
１４．２５～３３．２５万円 （＋個別加算５万円）
※育休の日数により金額が異なります。
支給要件
何をすればいいの？
育休前
- 就業規則に育休の規定をいれる
- 次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画を策定する
- 男性労働者が育休を取りやすくするための取り組みを実施する（チラシの配布等）
育休
- 男性労働者が連続した１４日以上の育休を取得する
育休後
- 育休開始から１４日経過後の翌日から２カ月以内に支給申請書を労働局に提出する
子育てパパ支援助成金をうまく使っている会社の例
男性労働者の育休を取得しやすい環境作りに取り組み、１人目の男性労働者の育休取得時に６７万円の助成金と、併せて東京都の働くパパママ育休取得応援奨励金５０万円（育休30日付与の場合）の両方を受給し、合計で１１７万円の助成金を受給。２人目以降の育休取得の男性労働者に対しても助成金を申請していて、厚労省と東京都の助成金を合わせて約８８万円の助成金を毎回受給している。
申請にはどんな書類が必要なの？
添付書類
- 就業規則
- 取組内容を証する書類（チラシ等）
- 育児休業申出書
- 育休前後のタイムカードと賃金台帳
- 雇用契約書
- 企業カレンダー
- 母子健康手帳
- 次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画の策定届
個別加算って何？
個別支援加算
育休対象労働者に個別に書面および面談にて育休制度を説明し、育休取得を促した場合は最高１０万円加算される
※育休取得者が２人目以降の会社は５万円
この助成金をもらうために気をつけなければならない点は？
男性が育休を取りやすいように様々な取組を実施した後に男性労働者が育休を取得するなど順番が大切！
助成金申請代行業務のご依頼について
補助金・助成金 申請代行サービス料金案内
申請代行報酬 ※金額は消費税を除きます。
| 契約内容 | 月額報酬 |
|---|---|
| 申請代行 基本報酬 | 30,000円 |
| 手続報酬（経済産業省の補助金） | 受給額の10％ |
| 手続報酬（厚生労働省の助成金） | 受給額の20％ |
- ［基本報酬］は、お申込みの際（着手時）にお受けし、成否にかかわらず返金はできません。
- ［手続報酬］は、助成金を取得できた場合のみ発生します。
- 説明会参加が義務付けられている補助金・助成金については、お客様自らにご出席いただきます。
- 助成金申請の際の添付資料の準備は原則として貴社にてお願いします。
- 事業計画や就業規則などの資料作成については、別途有償にてサポート可能です。
- 税理士法人ガルベラ・パートナーズは認定支援機関です。
申請代行ご依頼の場合の注意点
- 申請代行業務は、期日までに余裕をもってお申込みください。申請までの期間が短すぎる場合はお断りさせていただくこともございますが、なにとぞご理解ください。
- 申請にあたって、事業計画や就業規則、年間カレンダー、その他の必要書類の作成を当社でお受けする場合は、上記報酬金額とは別に、文書作成サポート報酬が生じます。あらかじめご了承ください。
- 不正受給のサポートは一切行っておりません。また、要件に合致しないことによる助成金不支給の責めは当社は負いませんので、あらかじめご了承ください。
その他 契約費用はいくらかかるの？
| 契約内容 | 料金（税抜） |
|---|---|
| ★労務顧問契約（手続き・相談） | 月額 50,000円～（年間契約） |
| ★労務顧問契約（相談のみ） | 月額 30,000円～（年間契約） |
| ★助成金サポート契約 | 月額 10,000円～（年間契約） |
| ※ 以下のようなサービスも承っています！ | |
| 簡易版就業規則の作成（コンサル1回、レビュー1回） | 100,000円 |
| 詳細版就業規則の作成（コンサル2回含む） | 300,000円 |
| 賃金規程（給与規程）の作成（コンサル1回含む） | 100,000円 |
| 賃金シミュレーション（残業対策など） | 人数に応じてお見積します |
| 労働条件通知書や雇用契約書の作成 | 50,000円 |
| 変形労働時間制、フレックスタイム制導入コース | 100,000円 |
| 裁量労働制の導入 | 100,000円～ |
| 人事評価制度フルコース（給与＋賞与 11回～） | 2,650,000円～ |
| 人事評価制度スタンダードコース（給与 7回～） | 1,750,000円～ |
| 人事評価制度雛形提供コース（コンサル3回含む） | 800,000円 |
助成金の申請代行は上記★のいずれかの『年間契約』を締結いただく場合に限りお受けさせていただいております。
何をサポートしてくれるの？
- 就業規則の育休の規定の雛形等の提供
- 次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画の作成のサポート
- 一般事業主行動計画策定届の作成のサポート
- 助成金の支給要件である様々な取り組みについてサポート
- 助成金の支給申請書の作成
