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企業の躍進の為のITツール導入経費補助
IT導入補助金 C類型
IT導入補助金
IT導入補助金って何？
IT導入補助金は、中小企業が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する際にかかった経費の一部を補助することで、企業の業務効率化・売上アップをサポートするものです。
通常枠のA・B類型とコロナ対策の特別枠のC類型に分かれています。こちらの資料は後者のC類型について解説しております。
支給対象企業
どんな会社がもらえるの？
- 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため前向きな投資を行う会社
- 補助金交付決定後IT導入事業を開始する会社
- 補助金交付決定前にIT導入事業を開始した会社
（但し、２０２０年４月７日以降にITツール導入についての契約を実施した会社に限る）
IT導入補助金
IT導入補助金のずばりメリットは？
自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を補助金として受給できるので、
業務効率化・売上アップに直接繋げることができます！
コロナ対策で注目されているテレワーク環境の整備も補助対象となっていますので、
多くの企業に是非とも活用して欲しい補助金です！
IT導入補助金 いくらもらえるの？
サプライチェーンの毀損へ対応する場合 費用の２／３（最高４５０万円）
非対面ビジネスへの転換、テレワーク環境の整備の場合 費用の３／４（最高４５０万円）
IT導入補助金をうまく使っている会社の例
小売業の会社でこれまでは個別のExcelで管理していた受発注管理や在庫管理、売上管理の連携についてツールを導入し、自動化したことで各管理帳簿間での転記、また転記ミスの修正等がなくなり、大幅な業務時間の削減を実現した。
IT導入補助金
どんなITツールが対象なの？
- 新型コロナウイルスが与える影響を乗り越える必要不可欠な緊急のIT投資であること
- サプライチェーンの毀損へ対応するためのもの
（顧客への製品供給を継続するため） - 非対面型ビジネスモデルへ転換するためのもの
- テレワーク環境の整備をするためのもの
IT導入補助金事務局に登録されたITベンダーから購入したものが対象ソフトウエアで下記の業務プロセスのうち必ず１つ導入すること
①顧客対応・販売支援
②決済・債権債務・資金回収管理
③調達・供給・在庫・物流
④業種固有プロセス
⑤会計・財務・資産・経営
⑥総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤
補助対象となるハードウェアレンタルって何？
IT導入補助金事務局に登録されたITベンダーからレンタルしたものが対象
- PC、タブレット、スマホ
- WEBカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット等の付属品
- キャッシュレス決済端末
※ハードウェアレンタルのみの導入は対象外
対象外のITツールって何？
- ハードウエア
- 既存のパッケージの利用ではなく、独自にシステムを開発するもの
- 大幅なカスタマイズが発生するもの
- ホームページの制作
- 広告宣伝費
支給要件
何をすればいいの？
- ITツールを導入することによる労働生産性の伸び率について数値目標を設定する必要があります。
（１年後の伸び率が３％以上で３年後の伸び率が９％以上であること） - 給与支給総額が年平均で１．５％以上増加するような３年の事業計画を策定し、従業員に表明する必要があります。
賃上げは必須なの？
- サプライチェーンの毀損へ対応する場合
補助金の額が１５０万以上なら賃上げは必須 - 非対面ビジネスへの転換、テレワーク閑居環境の整備の場合
補助金の額が３００万以上なら賃上げは必須
※賃上げが未達の場合は返還義務あり
IT導入補助金
申請はどうやってやるの？
- 1IT導入支援事業者・ITツールの選定
- 2gBizIDプライムの取得 https://gbiz-id.go.jp/top/
- 3申請マイページの作成
- 4交付申請の作成、提出
- 5交付決定
※添付書類
- 直近分の法人税の納税証明書
- 会社の登記簿謄本
この補助金をもらうために気をつけなければならない点は？
IT導入事業を開始する時期が大切です！補助金の交付が決定した後に導入事業を開始してください！
ただ、C類型は交付決定前にIT導入事業を開始した会社も対象になりますが、2020年4月7日以降にITツール導入についての契約を実施した会社に限りますので注意してください。
労働生産性の伸び率についての数値目標の策定と、３年の事業計画の策定の両方が必要となります！
助成金申請代行業務のご依頼について
補助金・助成金 申請代行サービス料金案内
申請代行報酬 ※金額は消費税を除きます。
| 契約内容 | 月額報酬 |
|---|---|
| 申請代行 基本報酬 | 30,000円 |
| 手続報酬（経済産業省の補助金） | 受給額の10％ |
| 手続報酬（厚生労働省の助成金） | 受給額の20％ |
- ［基本報酬］は、お申込みの際（着手時）にお受けし、成否にかかわらず返金はできません。
- ［手続報酬］は、助成金を取得できた場合のみ発生します。
- 説明会参加が義務付けられている補助金・助成金については、お客様自らにご出席いただきます。
- 助成金申請の際の添付資料の準備は原則として貴社にてお願いします。
- 事業計画や就業規則などの資料作成については、別途有償にてサポート可能です。
- 税理士法人ガルベラ・パートナーズは認定支援機関です。
申請代行ご依頼の場合の注意点
- 申請代行業務は、期日までに余裕をもってお申込みください。申請までの期間が短すぎる場合はお断りさせていただくこともございますが、なにとぞご理解ください。
- 申請にあたって、事業計画や就業規則、年間カレンダー、その他の必要書類の作成を当社でお受けする場合は、上記報酬金額とは別に、文書作成サポート報酬が生じます。あらかじめご了承ください。
- 不正受給のサポートは一切行っておりません。また、要件に合致しないことによる助成金不支給の責めは当社は負いませんので、あらかじめご了承ください。
その他 契約費用はいくらかかるの？
| 契約内容 | 料金（税抜） |
|---|---|
| ★労務顧問契約（手続き・相談） | 月額 50,000円～（年間契約） |
| ★労務顧問契約（相談のみ） | 月額 30,000円～（年間契約） |
| ★助成金サポート契約 | 月額 10,000円～（年間契約） |
| ※ 以下のようなサービスも承っています！ | |
| 簡易版就業規則の作成（コンサル1回、レビュー1回） | 100,000円 |
| 詳細版就業規則の作成（コンサル2回含む） | 300,000円 |
| 賃金規程（給与規程）の作成（コンサル1回含む） | 100,000円 |
| 賃金シミュレーション（残業対策など） | 人数に応じてお見積します |
| 労働条件通知書や雇用契約書の作成 | 50,000円 |
| 変形労働時間制、フレックスタイム制導入コース | 100,000円 |
| 裁量労働制の導入 | 100,000円～ |
| 人事評価制度フルコース（給与＋賞与 11回～） | 2,650,000円～ |
| 人事評価制度スタンダードコース（給与 7回～） | 1,750,000円～ |
| 人事評価制度雛形提供コース（コンサル3回含む） | 800,000円 |
助成金の申請代行は上記★のいずれかの『年間契約』を締結いただく場合に限りお受けさせていただいております。
何をサポートしてくれるの？
- 御社に最適なツールの検索等のサポート
- 労働生産性の伸び率についての数値目標の策定サポート
- ３年の事業計画の策定サポート
- 申請のサポート
- その他IT導入補助金に付随した質問には随時対応します。
