下記のいずれかに該当する場合は助成金活用のご検討を!

  • 契約社員やパート社員の労働条件を見直そうかと考えている
  • 社員を新たに採用し、社内の時間外労働を改善しようと考えている
  • 定年に達する社員がいるが、定年制度を延長あるいは撤廃しようと考えている
  • 1年以上雇用している60歳以上の雇用保険加入の従業員がいる
  • 今後新たに採用する人材に対して社内教育や外部教育を考えている
  • 研修を受けさせるための休暇制度の創設を検討している
  • 新たな人事評価制度の導入を検討している
  • 正社員、非正規社員共通の賃金規程や手当制度を作ろうと考えている
  • 60歳以上の方、障害を持っている方、母子家庭の母等を雇用する可能性がある
  • 法定の健康診断以外にがん検診などのを従業員に受けさせようと考えている
  • 健康診断の対象を有期雇用契約社員にも拡げようと考えている
  • 社員に3ヶ月以上の育児休暇を取得させようと考えている
  • 男性社員に育児休暇を取得させようと考えている
  • 親の介護のために離職しそうになっている社員がいる
  • 有給休暇の取得促進、残業削減、テレワーク推進に取り組んでいる
  • ストレスチェックやメンタル対策を施そうと考えている
  • 外国人特有の事情に配慮した制度作りを行い、離職率軽減に取り組もうと考えている

少しでも該当しそうな項目があればご相談に応じます。お気軽にお問い合わせください。

新型コロナ感染拡大による雇用調整金対応について

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金

新型コロナ感染拡大に伴い、休業をして労働者を休ませる企業も多いかと思います。

1日の助成額が15,000円に引き上げられ、さらに活用しやすくなりました。弊社では専用ページをご用意して要件や計算方法、申請方法についてご案内しています。ぜひご活用ください!

助成金の基礎知識

Q1.助成金って何?

当サイトでは雇用保険関連の助成金を中心にご案内をしております。雇用保険関連の助成金は原則、要件を満たせば受給できるものばかりで、予算が続く限りはいつでも利用可能です。

新たな人材の採用、労務管理体制の改善、労働環境を整備するなど、従業員に関連することを改善することが雇用保険関係の助成金の支給要件の一つとなります。

労働法令に違反している会社は受給できない

 雇用保険関連の助成金は、会社が支払う労働保険料の一部を財源としています。そのため、社会保険や雇用保険等に適切に加入していない場合や保険料の滞納がある場合は、助成金の受給対象外となってしまいますのでご注意ください。

また、最近の助成金の傾向としては、労働法令に違反している企業は受給しにくくなっています。従業員が10人以上なのに就業規則を届けていない、残業させているのに三六協定を提出していない、残業代を払っていないなどは、残念ながら受給要件を満たさなくなります。

まずはそれらの体制整備に着手し、助成金を受けやすい環境を作りましょう。なかには毎年1千万円以上の助成金を受給している企業もあります。

労働法令を遵守し、助成金を受け取る要件を一度クリアしさえすれば、数多くの助成金を受給できるチャンスがあると言えます。

弊社ではそういう継続的に助成金申請をする企業様を継続契約という形でサポートしております。ぜひ弊社との助成金セカンドオピニオン契約をご検討ください。

雇用関係の助成金は50種類以上

雇用に関することは会社経営を行っていく上で様々な場面で登場してくるため、助成金の種類も必然的に多く、その数はなんと50種類以上にものぼります。
ただし、そのなかでも取得しやすいもの、取得しにくいものに分かれますので、助成金セカンドオピニオン契約を締結いただいている企業様には、その事業実態に応じてわかりやすくご案内させていただいております。

Q2.助成金と融資と補助金の違いってなに?

助成金

・厚生労働省が主体

・雇用促進・労務改善の活動に対する助成が目的

・経費を使わなくても申請が可能

・要件さえ満たせば予算がある限り確実にもらえる

・返さなくてもいい

融 資

・国や地方公共団体、政府系金融機関が主体

・優遇された利率や条件でお金を借りることができる

・借りたお金なので必ず返さなければならない

補助金

・経済産業省が主体

・投資活動の活性化のための補助が目的

・申請後、使った経費の一部が戻ってくる

・早いもの勝ちや選考があるものなどが多い

助成金のメリット

助成金は返済不要!

助成金は国の施策を実現するために支給されるものです。
返済する必要がないので、企業経営に大きなメリットを与えます。

助成金のメリット

要件を満たせば助成金はほぼ受給できる!

助成金は受給要件を満たせば、高い確率で受給できます。
しかし、社会情勢によって、内容や要件等がたびたび変わるため、情報をこまめにチェックする必要があります。
また、先に計画書を提出したり、就業規則に規定を盛り込む必要がある場合もあるため、助成金を取得するの受給要件について​、事前に最新情報を入手しておくことが非常に大切です。

助成金のメリット

助成金の使い道は自由!

助成金の使途は自由なため、会社の運転資金や設備投資、借入金の返済等、何に使用してもかまいません。

Q3.助成金が受給できる要件とは?

助成金の受給要件のなかには「共通要件」というものがあり、どんな助成金でも満たしておかなければならない要件があります。以下はそのなかでも特に重要なポイントとなります。

  • 労働保険の適用事業所であること
  • 労働保険料の滞納がないこと
  • 就業規則、出勤簿、資金台帳等、法律で作成が義務付けられている帳簿を備えていること
  • 事前に計画の作成や提出等の手続きを行うこと
  • 支給申請日から1年前にさかのぼり、労働関係法令に違反していないこと

中小企業が受給しやすい7つの助成金

以下に挙げる助成金は、比較的受給しやすいものばかりです。
ただし、その前提として受給要件をクリアしている必要があります。
要件をクリアしていないのに、無理やり事実を捻じ曲げて申請する会社もありますが、弊社はむしろ、クライアント企業様の受給できる労務管理体制を整備に向けた助言を行い、そのうえで受給の可能性がある助成金を網羅的にご案内し、少しの手間で助成金を受給できる方法をご案内することを得意としています。

  • キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、労働者の意欲や能⼒を引き出し、事業所の⼈材⼒向上に取り組む事業主を助成する制度で、最も受給しやすい助成金といえます。東京都でも同様の助成金を支給しています。

  • 人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)

人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下に取り組む企業に対して助成されます。
人事評価改善等助成金には、制度整備助成と目標達成助成があり、最大130万円が助成されます。

  • 65歳超雇用推進助成金

65歳以上の高年齢者の雇用をする企業を助成します。
高齢者の就労機会の確保、希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的として65歳以上への定年引上げ等を実施した企業が対象となります。

60歳以上
被保険者数
65歳以上への定年引上げ

定年の
定め
の廃止

65歳まで引上げ 66歳以上に引上げ
(5歳未満) (5歳) (5歳未満) (5歳以上)
1~2人 10万円 15万円 15万円 20万円 20万円
3~9人 25万円 100万円 30万円 120万円 120万円
10人以上 30万円 150万円 35万円 160万円 160万円
60歳以上
被保険者数
希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
66~69歳まで 70歳以上
(4歳未満) (4歳) (5歳未満) (5歳以上)
1~2人 5万円 10万円 10万円 15万円
3~9人 15万円 60万円 20万円 80万円
10人以上 20万円 80万円 25万円 100万円
  • 人材開発支援助成金

人材開発支援助成金(旧)キャリア形成促進助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、 職業訓練の段階的・体系的な実施や人材育成制度を導入し、労働者に適用させた事業主等に対して助成する制度です。

  • 両立支援等助成金

従業員の仕事と家庭の両立を支援する、または女性の活躍を支援する中小企業のための助成金です。

育児休業等支援コース
女性活躍加速化コース
  • 人材確保等支援助成金

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主のみ))の導入・実施を導入・実施を行い、従業員の離職率の低下が図られた場合には57万円、生産性要件を満たす場合は72万円を事業主に対して助成します。

また、介護福祉機器等の導入などを通じて、介護労働者の離職率の低下に取り組む事業主に対しても助成金がでます。

  • トライアル雇用助成金

安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものです。

Q4.助成金が普及しないのは何で?

手続き方法がわかりづらい
手続き書類が多い
スケジュール管理が難しい
  1. 手続きのための事務作業が多いこと
  2. 厚生労働省のマニュアルがわかりづらいこと

助成金の種類が多く、適用できる助成金はどれなのか、条件はどうなのかなどを調べて理解するのが困難ため、時間と労力を費やすことになります。
また、制度の導入から支給までの時間が要するため、スケジュール管理がしっかりできていないと、せっかく助成金制度を導入したのにも関わらず、助成金を受給できなくなってしまう場合もあります。

助成金セカンドオピニオン契約

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助成金セカンドオピニオン契約について

助成金活用サイトをご覧いただき、ありがとうございます。
助成金セカンドオピニオン契約を締結いただいた企業様に対してのみサポートをしています。お問合せやご相談は、メールにて受け付けております。

助成金セカンドオピニオン契約の特典
  • 助成金の要件や申請方法についてご案内
  • 助成金有償サイトへのアクセス権付き
  • 助成金申請にたえうる就業規則ひな型のご提供
  • 上記の作成にあたってのアドバイス
  • 労働基準監督署に就業規則を提出する際のアドバイス
  • 雇用契約書・労働条件通知書のご提供
  • 年間カレンダーのひな型のご提供
  • 労使協定の文書ひな型のご提供