雇用保険関連の助成金は、会社が支払う労働保険料の一部を財源としています。そのため、社会保険や雇用保険等に適切に加入していない場合や保険料の滞納がある場合は、助成金の受給対象外となってしまいますのでご注意ください。

また、最近の助成金の傾向としては、労働法令に違反している企業は受給しにくくなっています。従業員が10人以上なのに就業規則を届けていない、残業させているのに三六協定を提出していない、残業代を払っていないなどは、残念ながら受給要件を満たさなくなります。

まずはそれらの体制整備に着手し、助成金を受けやすい環境を作りましょう。なかには毎年１千万円以上の助成金を受給している企業もあります。

労働法令を遵守し、助成金を受け取る要件を一度クリアしさえすれば、数多くの助成金を受給できるチャンスがあると言えます。

弊社ではそういう継続的に助成金申請をする企業様を継続契約という形でサポートしております。ぜひ弊社との助成金セカンドオピニオン契約をご検討ください。

雇用に関することは会社経営を行っていく上で様々な場面で登場してくるため、助成金の種類も必然的に多く、その数はなんと50種類以上にものぼります。
ただし、そのなかでも取得しやすいもの、取得しにくいものに分かれますので、助成金セカンドオピニオン契約を締結いただいている企業様には、その事業実態に応じてわかりやすくご案内させていただいております。

助成金の受給要件のなかには「共通要件」というものがあり、どんな助成金でも満たしておかなければならない要件があります。以下はそのなかでも特に重要なポイントとなります。

以下に挙げる助成金は、比較的受給しやすいものばかりです。
ただし、その前提として受給要件をクリアしている必要があります。
要件をクリアしていないのに、無理やり事実を捻じ曲げて申請する会社もありますが、弊社はむしろ、クライアント企業様の受給できる労務管理体制を整備に向けた助言を行い、そのうえで受給の可能性がある助成金を網羅的にご案内し、少しの手間で助成金を受給できる方法をご案内することを得意としています。

キャリアアップ助成金とは、労働者の意欲や能⼒を引き出し、事業所の⼈材⼒向上に取り組む事業主を助成する制度で、最も受給しやすい助成金といえます。東京都でも同様の助成金を支給しています。

人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下に取り組む企業に対して助成されます。
人事評価改善等助成金には、制度整備助成と目標達成助成があり、最大130万円が助成されます。

65歳以上の高年齢者の雇用をする企業を助成します。
高齢者の就労機会の確保、希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的として65歳以上への定年引上げ等を実施した企業が対象となります。

人材開発支援助成金（旧）キャリア形成促進助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、 職業訓練の段階的・体系的な実施や人材育成制度を導入し、労働者に適用させた事業主等に対して助成する制度です。

従業員の仕事と家庭の両立を支援する、または女性の活躍を支援する中小企業のための助成金です。

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入・実施を導入・実施を行い、従業員の離職率の低下が図られた場合には57万円、生産性要件を満たす場合は72万円を事業主に対して助成します。

また、介護福祉機器等の導入などを通じて、介護労働者の離職率の低下に取り組む事業主に対しても助成金がでます。

安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものです。

1. 手続きのための事務作業が多いこと
2. 厚生労働省のマニュアルがわかりづらいこと

助成金の種類が多く、適用できる助成金はどれなのか、条件はどうなのかなどを調べて理解するのが困難ため、時間と労力を費やすことになります。
また、制度の導入から支給までの時間が要するため、スケジュール管理がしっかりできていないと、せっかく助成金制度を導入したのにも関わらず、助成金を受給できなくなってしまう場合もあります。