介護労働者が使用することにより直接的に身体的負担の軽減を図ることができ、労働 環境の改善が見込まれるもので、１品10万円以上であることが必要です。

• ​移動・昇降用リフト
• 体位変換支援機器
• 特殊浴槽

1. 導入・運用計画の認定
2. 介護福祉機器の導入等
3. 離職率の低下目標の達成

• 雇用保険の適用事業の事業主であること
• 介護事業主であること
• 過去に次の助成金を受給している場合、次の条件を満たすこと

1. 本助成金（Ⅱ介護福祉機器等助成）
2. 中小企業労働環境向上助成金（介護福祉機器等助成）
3. 介護労働環境向上奨励金（介護福祉機器等助成）
4. 介護労働者設備等導入奨励金

• 介護労働者設備等整備モデル奨励金を受給している場合

介護福祉機器等を導入した事業所（雇用保険適用事業所単位）での累計額が300万円未満で、 導入・運用計画提出時において前回の支給決定日を過ぎていることが必要です。
また、その累計額が300万円に達している場合は、最後の支給決定日の翌日から３年を経過していることが必要です。

• 離職者がいる場合、次の条件を満たすこと

導入・運用計画期間の初日の前日から起算して６か月前の日から本助成金（介護福祉機器 等助成）に係る支給申請書の提出日までの間に、倒産や解雇などの離職理由により離職した者の数が、導入・運用計画提出日における被保険者数の６％を超えていないこと（特定受給資格者となる離職理由の被保険者が３人以下の場合を除く）。