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介護福祉機器等の導入などを通じて、介護労働者の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成するものです。
介護労働者が使用することにより直接的に身体的負担の軽減を図ることができ、労働 環境の改善が見込まれるもので、1品10万円以上であることが必要です。
介護福祉機器等を導入した事業所(雇用保険適用事業所単位)での累計額が300万円未満で、 導入・運用計画提出時において前回の支給決定日を過ぎていることが必要です。
また、その累計額が300万円に達している場合は、最後の支給決定日の翌日から3年を経過していることが必要です。
導入・運用計画期間の初日の前日から起算して6か月前の日から本助成金(介護福祉機器 等助成)に係る支給申請書の提出日までの間に、倒産や解雇などの離職理由により離職した者の数が、導入・運用計画提出日における被保険者数の6%を超えていないこと(特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の場合を除く)。
機器導入助成
介護福祉機器の導入に
要した費用の
25%
目的達成助成
介護福祉機器の導入に
要した費用の
20%
(生産性の要件を満たす場合35%)
離職率を目標以上に低下
機器導入助成、目的達成助成ともに上限150万円
介護福祉機器等助成
① 導入・運用計画の作成・提出
提出期間内に、介護福祉機器を導入する事業所の
所在地を管轄する都道府県労働局へ提出
(導入・運用計画期間)
② 認定を受けた導入・運用計画に基づく
介護福祉機器の導入・運用
③ 介護福祉機器の導入効果の把握
(一定の導入効果がなければ助成金は支給されません)
④【機器導入助成金】の申請と受給
(計画期間終了後2ヶ月以内に申請)
⑤【目標達成助成金】の申請と受給
(評価時離職率算定期間終了後2ヶ月以内に申請)
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