助成金・補助金の基礎知識

まず、助成金はどんな人や企業でも助成金がもらえるわけではありません。
助成金を受給するためは、下記の条件を満たしていることに加えて、助成金書類の提出と審査、そして制度導入という様々なアクションが必要です。
また、助成金を受給するために行う様々な施策は、会社にいる従業員や事業主自身のためになります。

助成金の中には、中小企業のみを対象にするもの、大企業と中小企業では助成率や助成金額が異なる助成金があります。
原則として下記に掲げる中小企業基本法第2条に規定する「資本または出資額」か「常時雇用する労働者数」のいずれかの要件を満たす企業が助成金施策に係る「中小企業」に該当します。
なお、一部の助成金については、業種や資本金の額・出資の総額にかかわらず「常時雇用する労働者数」が 300 人以下である企業が「中小企業」に該当するものとして取り扱われます。

最近の助成金では、生産性がキーワードになっています。
生産性要件は、今後、労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくために、１人１人の労働者が生み出す付加価値を高めていこうという考え方に基づいています。
生産性要件を満たした場合、多くの助成金でその助成額が大幅にアップします。

都道府県労働局が助成金を申請する事業所の承諾を得た上で、事業の見立て（市場での成長性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強み等）を与信取引等のある金融機関に照会し、その回答を参考にして、割増支給の判断を行うものです。なお、「与信取引」とは、金融機関から借入を受けている場合の他に、借入残高がなくとも、借入限度額（借入の際の設定上限金額）が設定されている場合等も該当します。

これは、社員ひとりあたりの付加価値を意味しています。
なお、生産性要件の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。