ものづくり補助金

同社は自動車整備業を営んでおり、昨今の人手不足でなかなか新規の人材採用も難しい現状のため、人手不足を補う意味でも作業効率の向上を図るべく新たな機械設備を導入することを検討。効率向上のための設備投資という趣旨に合致する補助金として、ものづくり補助金を活用することに。

補助金の受付時期がちょうど繁忙期と重なったこともあり、オンラインでの打合せを数回実施し、事業計画書を当社とともに作成。設備投資による作業効率の向上が業績アップにどこまで寄与するか等を整理し、既存事業にどのような影響を与えるか等を整理したうえで事業計画書を練り上げ、当社と二人三脚で電子システムでの申請も完了。

『ものづくり補助金』は正式名称を、商業・サービス・生産性向上促進補助金といい、製造業以外にも、商業やサービス業など、幅広い業種で生産性向上に資する設備投資の経費補助金として、様々な用途でご活用いただけます。さらに「ものづくり」も広義に捉えることができ、例えば機械製造やプラスチック組み立てなどの「製造系」、パティシエや陶芸職人、家具職人といった「職人系」、画家や彫刻家、イラストレーターなどの「芸術系」、電気技術者、生産・品質管理技術者など「技術系」までさまざまな種類が、ものをつくる仕事すべてをものづくりとするならば、その種類は100を超える業種が補助対象になります。

 『ものづくり補助金』に申請するためには以下の要件を満たしておく必要があります。

・事業計画期間において、従業員及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%以上増加 または 従業員及び役員それぞれの 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近 5 年間の年平均成長率以上増加。
・従業員数21名以上の企業のみ）「次世代育成支援対策推進法」第 12 条に規定する一 般事業主行動計画の策定・公表 
・事業計画期間において、事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額（※）を年率平均３％以上増加。
※付加価値額とは、営業利益＋人件費＋減価償却費を合算したものを指します 

事業計画の策定にあたっては「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」を参考にする必要があります。事業計画の作成をお考えの際は、ぜひお気軽に認定経営革新等支援機関であるガルベラパートナーズグループにご相談ください。