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中小企業等の経済構造転換及び生産性向上を実現
ものづくり補助金
ものづくり補助金
ものづくり補助金って何？
経済のグローバル化、脱炭素化、デジタル化など経済社会の変化が急速に進みつつある中、日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者が新商品や新サービスを開発する際、または、新たな生産方式やサービス提供方式を導入する際の設備投資に活用できる補助金です。
その他、海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援する「グローバル市場開拓枠」や、温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援する「グリーン枠」、DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援する「デジタル枠」など、今後起こりうる市況変化に対応するための取組みにも広く活用していくことができます。
ものづくり補助金 活用事例
A 社の事例
- 事業場概要 自動車整備業（従業員数 50人未満）
- 新たな機械設備に要した費用 1,250 万円
- ものづくり補助金の交付決定額 625 万円
補助金の検討経緯
同社は自動車整備業を営んでおり、昨今の人手不足でなかなか新規の人材採用も難しい現状のため、人手不足を補う意味でも作業効率の向上を図るべく新たな機械設備を導入することを検討。効率向上のための設備投資という趣旨に合致する補助金として、ものづくり補助金を活用することに。
補助金の申請
補助金の受付時期がちょうど繁忙期と重なったこともあり、オンラインでの打合せを数回実施し、事業計画書を当社とともに作成。設備投資による作業効率の向上が業績アップにどこまで寄与するか等を整理し、既存事業にどのような影響を与えるか等を整理したうえで事業計画書を練り上げ、当社と二人三脚で電子システムでの申請も完了。
お客様の声（補助金の副次的効果）
給与支給総額のアップや付加価値額の向上など、補助金の申請で必要な要件をクリアするために、業務自体の見直しが求められました。補助金の申請を通じて、これまでなかなか着手できなかった既存事業の棚卸しなど、従来の業務を振り返る良いきっかけとなりました。
ものづくり補助金の申請を契機として、設備投資をするのであればやったほうが良いことに手を付けることができるので、新たな設備を導入する意義や期待される効果を再確認し、新規設備を有効活用していく意識を全社的に高めることができました。
『ものづくり補助金』は正式名称を、商業・サービス・生産性向上促進補助金といい、製造業以外にも、商業やサービス業など、幅広い業種で生産性向上に資する設備投資の経費補助金として、様々な用途でご活用いただけます。さらに「ものづくり」も広義に捉えることができ、例えば機械製造やプラスチック組み立てなどの「製造系」、パティシエや陶芸職人、家具職人といった「職人系」、画家や彫刻家、イラストレーターなどの「芸術系」、電気技術者、生産・品質管理技術者など「技術系」までさまざまな種類が、ものをつくる仕事すべてをものづくりとするならば、その種類は100を超える業種が補助対象になります。
1. デザイン開発に係る技術
2. 情報処理に係る技術
3. 精密加工に係る技術
4. 製造環境に係る技術
5. 接合・実装に係る技術
6. 立体造形に係る技術
7. 表面処理に係る技術
8. 機械制御に係る技術
9. 複合・新機能材料に係る技術
10. 材料製造プロセスに係る技術
11. バイオに係る技術
12. 測定計測に係る技術
中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針（中小企業庁）
『ものづくり補助金』に申請するためには以下の要件を満たしておく必要があります。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額（※）を年率平均３％以上増加。
※付加価値額とは、営業利益＋人件費＋減価償却費を合算したものを指します
支給額
| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 |
| 通常枠 | 100～1,250万円 | 1/2又は2/3 |
| 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | 100～1,250万円 | 2/3 |
| デジタル枠 | 100～1,250万円 | 2/3 |
| グリーン枠 | 100～4,000万円 | 2/3 |
| グローバル市場開拓枠 | 100～3,000万円 | 1/2又は2/3 |
※『回復型賃上げ・雇用拡大枠』以外において、大幅な賃上げに取り込む事業者に補助上限を最大1,000万円上乗せ
グローバル市場開拓枠概要
ものづくり補助金のグローバル市場開拓枠には、①海外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型、③インバウンド市 場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型という4つの類型があります。
※ 令和4年度までの「JAPAN ブランド育成支援等事業費補助金」は、ものづくり補助金の「グローバル市場開拓枠」、「②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型」に統合されています。
グローバル市場開拓枠の詳細
グローバル市場開拓枠は、海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援する目的があり、以下①～④の類型いずれかに適合する必要があります。
海外直接投資類型
- 国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。
- 具体的には、国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の２分の１以上が海外支店の補助対象経費となること、又は海外子会社（半数以上の発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社）の事業活動に対する外注費（本補助金の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にか かる業務等を想定。）若しくは貸与する機械装置システム構築費（本補助金の補助対象経費の範囲に限る。）に充てられること。
- 国内事業所においても、単価５０万円（税抜き）以上の海外事業と一体的な機械装置等を取得（設備投資）すること。
- 応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料、 実績報告時に、海外子会社等との委託（貸与）契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。
海外市場開拓
(JAPANブランド)類型
- 国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の２分の１以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
- 応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出すること。
インバウンド市場
開拓類型
- 国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の２分の１以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
- 応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書、実績報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を追加提出すること。
海外事業者との
共同事業類型
- 国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利（の一部）が補助事業者に帰属すること（外国法人の経費は、補助対象外）
- 応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む）、実績報告時に、当該契約の進捗が分かる成果報告書を追加提出すること。
機械装置・ システム構築費：
- 機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費
- 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
- 改良・修繕又は据付けに要する
経費運搬費：運搬料、宅配・郵送料等に要する
経費技術導入費：知的財産権等の導入に要する経費
知的財産権等関連経費：特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等
外注費：新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
専門家経費：本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
クラウドサービス利用費：クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費：試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
海外旅費：海外渡航及び宿泊等に要する経費（グローバル市場開拓枠のみ対象）
通訳・翻訳費：通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費で、グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ対象です。
広告宣伝・ 販売促進費：海外展開に必要な広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展等、ブランディング・プロモーションに係る経費で、グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ対象です。
グローバル市場開拓枠の留意事項
ものづくり補助金なので、設備投資やシステム開発等が必要になり、必ず単価50万円（税抜）以上の機械装置等を取得して納品・検収等を行う必要があります。
機械装置・システム構築費（海外子会社への外注費における機械装置・システム構築費にあたる経費を含む）以外の経費は、総額で500万円（税抜）までを補助上限額とすると設定されています。（ただし、グローバル市場開拓枠の場合は1,000万円（税務）まで）。
補助金の申請要件にある「事業計画を策定・実行すること。」とあるように、海外展開の絵を描き、プロジェクトを立ち上げて確実に実行していくことが求められるため、海外展開の専門家の活用をお勧めします。
事業計画の採択に向けて重視するべきポイント
「革新的」事業と認められる技術力をもって設備投資を行っていること。
技術面では、下記の項目が審査されます。
- 取り組み内容の革新性
- 課題や目標の明確さ
- 課題の解決方法の優位性
- 技術的能力
この補助金をもらうために気をつけなければならない点は？
事業計画の策定にあたっては「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」を参考にする必要があります。事業計画の作成をお考えの際は、ぜひお気軽に認定経営革新等支援機関であるガルベラパートナーズグループにご相談ください。
助成金申請代行業務のご依頼について
申請代行報酬 ※金額は消費税を除きます。
- ［基本報酬］は、お申込みの際（着手時）にお受けし、成否にかかわらず返金はできません。
- ［手続報酬］は、助成金を取得できた場合のみ発生します。
- 説明会参加が義務付けられている補助金・助成金については、お客様自らにご出席いただきます。
- 助成金申請の際の添付資料の準備は原則として貴社にてお願いします。
- 事業計画や就業規則などの資料作成については、別途有償にてサポート可能です。
- 税理士法人ガルベラ・パートナーズは認定支援機関です。
申請代行ご依頼の場合の注意点
- 申請代行業務は、期日までに余裕をもってお申込みください。申請までの期間が短すぎる場合はお断りさせていただくこともございますが、なにとぞご理解ください。
- 申請にあたって、事業計画や就業規則、年間カレンダー、その他の必要書類の作成を当社でお受けする場合は、上記報酬金額とは別に、文書作成サポート報酬が生じます。あらかじめご了承ください。
- 不正受給のサポートは一切行っておりません。また、要件に合致しないことによる助成金不支給の責めは当社は負いませんので、あらかじめご了承ください。
その他 契約費用はいくらかかるの？
| 契約内容 | 料金（税抜） |
|---|---|
| ★労務顧問契約（手続き・相談） | 月額 50,000円～（年間契約） |
| ★労務顧問契約（相談のみ） | 月額 30,000円～（年間契約） |
| ★助成金サポート契約 | 月額 10,000円～（年間契約） |
| ※ 以下のようなサービスも承っています！ | |
| 簡易版就業規則の作成（コンサル1回、レビュー1回） | 100,000円 |
| 詳細版就業規則の作成（コンサル2回含む） | 300,000円 |
| 賃金規程（給与規程）の作成（コンサル1回含む） | 100,000円 |
| 賃金シミュレーション（残業対策など） | 人数に応じてお見積します |
| 労働条件通知書や雇用契約書の作成 | 50,000円 |
| 変形労働時間制、フレックスタイム制導入コース | 100,000円 |
| 裁量労働制の導入 | 100,000円～ |
| 人事評価制度フルコース（給与＋賞与 11回～） | 2,650,000円～ |
| 人事評価制度スタンダードコース（給与 7回～） | 1,750,000円～ |
| 人事評価制度雛形提供コース（コンサル3回含む） | 800,000円 |
助成金の申請代行は上記★のいずれかの『年間契約』を締結いただく場合に限りお受けさせていただいております。
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