【東京事務所】 東京都港区虎ノ門3-23-6 RBM虎ノ門ビル7階
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営業 時間 | 平日10：00～17：00 |
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企業の思い切った事業再構築を支援
事業再構築補助金
事業再構築補助金
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応する為に新事業進出や事業転換、業種転換、国内回帰の取組み、事業再編又はこれらの取組みを通じた規模の拡大等を目指す、中小企業・中堅企業等の新たな挑戦を支援！
事業再構築補助金の申請を支援するほか、認定支援機関として事業計画書のをサポート、採択に向けて事業者の方に寄り添い伴走します。
事業再構築補助金 活用事例
A 社の事例
- 事業場概要 飲料卸売製造業（従業員数 20人未満）
- 新たな機械設備に要した費用 2,200 万円
- 事業再構築補助金の交付決定額 1,460 万円
補助金の検討経緯
同社は飲料卸売製造業を営んでおり、新型コロナウイルスの影響を受けて、飲食店等への出荷量が一時的に減少。新たな設備を導入し、今までとは異なる市場を意識した新商品を開発することに。新市場に進出する足掛かりを得るための資金調達の手段として、事業再構築補助金の活用を検討いただく。
補助金の申請
新事業の構想について打合せを重ね、事業計画書を当社とともに作成。新商品を軸に事業化した場合の競争優位性や市場動向等を整理し、事業としての強み・弱みや成長性等を確認したうえで事業計画書を当社が一緒になってブラッシュアップ。電子システムでの申請に加え、採択決定後の交付申請もサポートし、無事に採択を受ける。
お客様の声（初めての補助金）
いままでに助成金を受けたことはありましたが、金額の大きな補助金は今回が初めてであり、信頼のおける認定支援機関を探していました。事業計画書の書き方から申請に至るまでのサポートが手厚いと感じてお願いしましたが、頭の中にあった事業構想をうまく資料化して頂いたり、最初から交付決定が下りるまで何度も相談に応じて頂いたりと本当に心強く感じました。今振り返っても、自分一人では決して申請までたどり着けなかっただろうと思います。
補助金をもとに導入した新たな設備を本格稼働させて計画書に書いてある内容に近い形での報告ができるように、これからも事業に取り組んでいきたいと考えております。またご相談させて頂く機会があるかもしれませんが、今後とも宜しくお願いします。
当社は経済産業省が認定した『 認定支援機関 』です！
～ 認定支援機関とは？ ～
認定支援機関（認定経営革新等支援機関）とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。
全国で３万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けており、当社も関東第1号の認定を受けています。
事業再構築補助金に係る事業書の計画の作成やレビューについて、サポートが可能です。お気軽にご相談ください。
第10回公募から対象要件が変わりました！
今まで申請をあきらめていた方もぜひご相談ください
「売上減少要件」が無くなり、申請しやすくなりました
補助対象要件
- ３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
- 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上(申請枠より異なる)増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上(申請枠により異なる)以上増加を見込む事業計画を策定すること。
「売上減少要件」が無くなり、申請しやすくなりました
中小企業
| 成長枠 | 補助金額 100万円～7,000万円 | 補助率 1/2 (大規模賃上げの場合は2/3) |
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注）・従業員数に応じて補助金額の上限額が異なります
【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 4,000 万円
【従業員数 51～100 人】 100 万円 ～ 5,000 万円
【従業員数 101 人以上】 100 万円 ～ 7,000 万円
・通常枠で補助金額が6,000万円を超える部分は補助率が1/2
成長枠の該当要件
・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
・取り込む事業が過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること【市場拡大要件】
・事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること【給与総額増加要件】
中堅企業
| 成長枠 | 補助金額100万円～7,000万円 （従業員数に応じて補助金額の上限額が異なります） | 補助率 1/3 （大規模賃上げの場合は1/2） |
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中小企業の定義
中小企業は、資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であるること。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 （常勤） |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
※ 中堅企業とは原則、上記「資本金」以上かつ「従業員数」以上を満たす企業を指します。
事業再構築補助金の対象事業の事例
事業再構築補助金の採択率は？
- これまでの当補助金の採択率は、通常枠で35～40%、緊急事態宣言枠で65～70％となっていますが、当社が関与させていただいてるクライアント様の補助金案件については2021年5月の第1次公表から2022年3月の第4次公表までで100%の採択率を誇っております。当社のアイデア出しと事業計画作成ノウハウで皆様の補助金採択を後押しします。まずはご相談ください。
| 喫茶店経営 | 飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施 |
|---|---|
| 居酒屋経営 | オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応 |
| レストラン経営 | 店舗の一部を回収し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施 |
| 弁当販売 | 新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応 |
| 衣服販売業 | 衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換 |
| ガソリン販売 | 新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応 |
| ヨガ教室 | 室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始 |
| 高齢者向けデイサービス | 一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始 |
| 半導体製造装置部品製造 | 半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始 |
| タクシー事業 | 新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始 |
| 航空機部品製造 | ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ |
| 伝統工芸品製造 | 百貨店などでの売上が激減。ＥＣサイト（オンライン上）での販売を開始 |
| 和菓子製造・販売 | 和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始 |
| 土木造成・造園 | 自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入 |
| 画像処理サービス | 映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始 |
事業再生補助金の採択要件を満たした事業計画書の作成支援
受給しやすい事業計画書を作成するためには
- ・弊社は認定経営革新等支援機関です。合理的で説得力のある事業計画を策定することが可能です。
- ・策定する事業計画は、「定性項目」と「定量項目」の両方を抑える必要があります。
- ・「定性項目」では、現在の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性などを記載します。
- ・「定量項目」では、今後３～５年にかけての事業の伸び、付加価値の伸びを表現します。
- ・事業再構築分野については、提供する製品・サービス、導入する設備、工事等を具体的に記載します。
- ・事業再構築分野における市場状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法を記載します。
- ・そのほか、実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）などを記載します。
| 事業再構築指針で定められた新たな5つの事業類型 | |
|---|---|
| 新市場進出（※） | 新たな製品等で新たな市場に進出する |
| 事業転換 | 主な「事業」を転換する |
| 業種転換 | 主な「業種」を転換する |
| 事業再編 | 事業再編を通じて新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、又は業種転換のいずれかを行う |
| 国内回帰 | 海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する |
※第9回公募までにあった新分野展開と業態転換が統合された類型です
中小企業等事業再構築促進事業についてだけではなく、様々な労務、税務、経営支援、海外進出についてガルベラ・パートナーズグループの専門家が疑問にお答えしています。
助成金申請代行業務のご依頼について
申請代行報酬 ※金額は消費税を除きます。
- ［基本報酬］は、お申込みの際（着手時）にお受けし、成否にかかわらず返金はできません。
- ［手続報酬］は、助成金を取得できた場合のみ発生します。
- 説明会参加が義務付けられている補助金・助成金については、お客様自らにご出席いただきます。
- 助成金申請の際の添付資料の準備は原則として貴社にてお願いします。
- 事業計画や就業規則などの資料作成については、別途有償にてサポート可能です。
- 税理士法人ガルベラ・パートナーズは認定支援機関です。
申請代行ご依頼の場合の注意点
- 申請代行業務は、期日までに余裕をもってお申込みください。申請までの期間が短すぎる場合はお断りさせていただくこともございますが、なにとぞご理解ください。
- 申請にあたって、事業計画や就業規則、年間カレンダー、その他の必要書類の作成を当社でお受けする場合は、上記報酬金額とは別に、文書作成サポート報酬が生じます。あらかじめご了承ください。
- 不正受給のサポートは一切行っておりません。また、要件に合致しないことによる助成金不支給の責めは当社は負いませんので、あらかじめご了承ください。
その他 契約費用はいくらかかるの？
| 契約内容 | 料金（税抜） |
|---|---|
| ★労務顧問契約（手続き・相談） | 月額 50,000円～（年間契約） |
| ★労務顧問契約（相談のみ） | 月額 30,000円～（年間契約） |
| ★助成金サポート契約 | 月額 10,000円～（年間契約） |
| ※ 以下のようなサービスも承っています！ | |
| 簡易版就業規則の作成（コンサル1回、レビュー1回） | 100,000円 |
| 詳細版就業規則の作成（コンサル2回含む） | 300,000円 |
| 賃金規程（給与規程）の作成（コンサル1回含む） | 100,000円 |
| 賃金シミュレーション（残業対策など） | 人数に応じてお見積します |
| 労働条件通知書や雇用契約書の作成 | 50,000円 |
| 変形労働時間制、フレックスタイム制導入コース | 100,000円 |
| 裁量労働制の導入 | 100,000円～ |
| 人事評価制度フルコース（給与＋賞与 11回～） | 2,650,000円～ |
| 人事評価制度スタンダードコース（給与 7回～） | 1,750,000円～ |
| 人事評価制度雛形提供コース（コンサル3回含む） | 800,000円 |
助成金の申請代行は上記★のいずれかの『年間契約』を締結いただく場合に限りお受けさせていただいております。