【東京事務所】 東京都港区虎ノ門3-23-6 RBM虎ノ門ビル7階
【大阪事務所】 大阪府大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3階
【福岡事務所】 福岡市博多区博多駅東1-5-8 モアグランド博多ビル4階
営業 時間 | 平日10：00～17：00 |
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企業の思い切った事業再構築を支援
中小企業等事業再構築補助金
中小企業等事業再構築補助金
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応する為に新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換の取組み、事業再編又はこれらの取組みを通じた規模の拡大等を目指す、中小企業・団体等の新たな挑戦を支援！
事業再構築補助金の申請を代行するほか、認定支援機関として事業計画書の作成、あるいは事業計画書のひな形も販売しています。
当社は経済産業省が認定した『 認定支援機関 』です！
～ 認定支援機関とは？ ～
認定支援機関（認定経営革新等支援機関）とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。
全国で３万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けており、当社も関東第1号の認定を受けています。
事業再構築補助金に係る事業書の計画の作成やレビューについて、サポートが可能です。お気軽にご相談ください。
補助対象要件
- 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。（※通常枠以外での枠において要件が異なることがあります）
- ３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
- 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％(グリーン成長枠5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(グリーン成長枠5.0％)以上増加を見込む事業計画を策定する必要がある。
中小企業
| 通常枠 | 補助金額 100万円～8,000万円 | 補助率 2/3 |
|---|---|---|
| 回復・再生応援枠* | 補助金額 100万円～1,500万円 | 補助率 3/4 |
注）・従業員数に応じて補助金額の上限額が異なります
【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 4,000 万円
【従業員数 51～100 人】 100 万円 ～ 6,000 万円
【従業員数 101 人以上】 100 万円 ～ 8,000 万円
・通常枠で補助金額が6,000万円を超える部分は補助率が1/2
*回復・再生応援枠について
新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援。
補助対象要件と以下の（ア）又は（イ）のいずれかの要件も満たすこと【回復・再生要件】
（ア）2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同 月比で 30％以上減少していること
（イ）中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること
中堅企業
| 通常枠 | 補助金額100万円～8,000万円 （従業員数に応じて補助金額の上限額が異なります） | 補助率 1/2 （4,000万円超は1/3） |
|---|---|---|
| グリーン成長枠** | 補助金額 100万円～1.5億円 | 補助率 1/3 |
**グリーン成長枠について（中小企業は補助金額100万円～1億円、補助率1/2）
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援
- グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発又は従業員の 一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと【グリーン成長要件】
＜以下は既に過去の公募回で採択（※）又は交付決定を受けている場合＞
※採択された事業を辞退した場合を除く。第 6 回公募においてグリーン成長枠を含む二つの事業類型に申請することはできません。
- 既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること【別事業要件】
- 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること【能力評価要件】
事業再構築補助金の対象事業の事例
事業再構築補助金の採択率は？
- これまでの当補助金の採択率は、通常枠で35～40%、緊急事態宣言枠で65～70％となっていますが、当社が関与させていただいてるクライアント様の補助金案件については2021年5月の第1次公表から2022年3月の第4次公表までで100%の採択率を誇っております。当社のアイデア出しと事業計画作成ノウハウで皆様の補助金採択を後押しします。まずはご相談ください。
| 喫茶店経営 | 飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施 |
|---|---|
| 居酒屋経営 | オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応 |
| レストラン経営 | 店舗の一部を回収し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施 |
| 弁当販売 | 新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応 |
| 衣服販売業 | 衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換 |
| ガソリン販売 | 新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応 |
| ヨガ教室 | 室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始 |
| 高齢者向けデイサービス | 一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始 |
| 半導体製造装置部品製造 | 半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始 |
| タクシー事業 | 新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始 |
| 航空機部品製造 | ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ |
| 伝統工芸品製造 | 百貨店などでの売上が激減。ＥＣサイト（オンライン上）での販売を開始 |
| 和菓子製造・販売 | 和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始 |
| 土木造成・造園 | 自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入 |
| 画像処理サービス | 映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始 |
事業再生補助金の受給に適した事業計画書の作成
受給しやすい事業計画書を作成するためには
- ・弊社は認定経営革新等支援機関です。合理的で説得力のある事業計画を策定することが可能です。
- ・策定する事業計画は、「定性項目」と「定量項目」の両方を抑える必要があります。
- ・「定性項目」では、現在の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性などを記載します。
- ・「定量項目」では、今後３～５年にかけての事業の伸び、付加価値の伸びを表現します。
- ・事業再構築分野については、提供する製品・サービス、導入する設備、工事等を具体的に記載します。
- ・事業再構築分野における市場状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法を記載します。
- ・そのほか、実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）などを記載します。
令和2年度3次補正予算案において実施予定
上記予算案成立を前提としており、今後事業内容が変更等される場合があります。
中小企業等事業再構築促進事業についてだけではなく、様々な労務、税務、経営支援、海外進出についてガルベラ・パートナーズグループの専門家が疑問にお答えしています。
助成金申請代行業務のご依頼について
申請代行報酬 ※金額は消費税を除きます。
- ［基本報酬］は、お申込みの際（着手時）にお受けし、成否にかかわらず返金はできません。
- ［手続報酬］は、助成金を取得できた場合のみ発生します。
- 説明会参加が義務付けられている補助金・助成金については、お客様自らにご出席いただきます。
- 助成金申請の際の添付資料の準備は原則として貴社にてお願いします。
- 事業計画や就業規則などの資料作成については、別途有償にてサポート可能です。
- 税理士法人ガルベラ・パートナーズは認定支援機関です。
申請代行ご依頼の場合の注意点
- 申請代行業務は、期日までに余裕をもってお申込みください。申請までの期間が短すぎる場合はお断りさせていただくこともございますが、なにとぞご理解ください。
- 申請にあたって、事業計画や就業規則、年間カレンダー、その他の必要書類の作成を当社でお受けする場合は、上記報酬金額とは別に、文書作成サポート報酬が生じます。あらかじめご了承ください。
- 不正受給のサポートは一切行っておりません。また、要件に合致しないことによる助成金不支給の責めは当社は負いませんので、あらかじめご了承ください。
その他 契約費用はいくらかかるの？
| 契約内容 | 料金（税抜） |
|---|---|
| ★労務顧問契約（手続き・相談） | 月額 50,000円～（年間契約） |
| ★労務顧問契約（相談のみ） | 月額 30,000円～（年間契約） |
| ★助成金サポート契約 | 月額 10,000円～（年間契約） |
| ※ 以下のようなサービスも承っています！ | |
| 簡易版就業規則の作成（コンサル1回、レビュー1回） | 100,000円 |
| 詳細版就業規則の作成（コンサル2回含む） | 300,000円 |
| 賃金規程（給与規程）の作成（コンサル1回含む） | 100,000円 |
| 賃金シミュレーション（残業対策など） | 人数に応じてお見積します |
| 労働条件通知書や雇用契約書の作成 | 50,000円 |
| 変形労働時間制、フレックスタイム制導入コース | 100,000円 |
| 裁量労働制の導入 | 100,000円～ |
| 人事評価制度フルコース（給与＋賞与 11回～） | 2,650,000円～ |
| 人事評価制度スタンダードコース（給与 7回～） | 1,750,000円～ |
| 人事評価制度雛形提供コース（コンサル3回含む） | 800,000円 |
助成金の申請代行は上記★のいずれかの『年間契約』を締結いただく場合に限りお受けさせていただいております。
事業計画書作成サポートのご案内 ※金額は消費税を除きます。
| サービス名 | 事業再構築補助金申請用「事業計画書」の作成またはひな形提供 |
|---|---|
| 定価 | 300,000円より（こちらをご参照ください） |
| 作成期間 | 最短5営業日（損益計画のみ）～最長15営業日（フルバージョン） |
| 用途 | 金融機関や官公庁への提出等、提出先に応じて対応 |
| 標準的なページ数 | ワードファイル・エクセルファイル 15ページ以内 |
| 納品形式 | PDF納品。ワードやExcelもOK |
| 対応地域 | 全国対応 |
| 他社とのちがい | ワードやエクセルなど、貴社で修正できる形で納品します。 |
| ひな形提供 | 事業計画書のひな形は150,000円でご提供しております。 |
事業計画書 プラン別料金表 ※金額は消費税を除きます。
| ①損益計画プラン | ②定性項目プラン | ③包括プラン（①+②） | ひな形販売 | |
|---|---|---|---|---|
| ページ数 | エクセルファイル 提出用は1～2ページ | ワードファイル 約13～14ページ | 約15ページ | ワード・エクセル 11ページ |
| 作成期間 | 5営業日 | 10営業日 | 12営業日 | 即日 |
| 定性項目 | なし | あり | あり | あり |
| 定量項目 | あり | なし | あり | あり |
| 料金 | 30万円（税別） | 40万円（税別） | 50万円（税別） | 15万円（税別） |
| 説明 | 月別損益推移を作成し それを5か年計画にして 成果物を仕上げます。 | 事業再構築補助金の | 必要資料を提供していた | 損益計画と定性項目の |
※以下に該当する場合は、料金が追加となります。
- 過去の決算資料がエクセルデータでないためデータ化が必要な場合(＋20,000円/一決算期)
- デスクリサーチ以外の市場調査をご希望の場合（別途お見積り）
- その他、必要に応じて事前にお見積りします
