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企業の思い切った事業再構築を支援

中小企業等事業再構築補助金

中小企業等事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応する為に新分野展開や事態転換、事業・業種転換等の取組み、事業再編又はこれらの取組みを通じた規模の拡大等を目指す、中小企業・団体等の新たな挑戦を支援!

事業再構築補助金の申請を代行するほか、認定支援機関として事業計画書の作成、あるいは事業計画書のひな形も販売しています。

当社は関東第1号の『 認定支援機関 』です!
~ 認定支援機関とは? ~

認定支援機関(認定経営革新等支援機関)とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。

全国で3万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けており、当社も関東第1号の認定を受けています。

事業再構築補助金に係る事業書の計画の作成やレビューについて、サポートが可能です。お気軽にご相談ください。

中小企業等事業再構築補助金

支給対象企業

  • 申請前の直近6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
  • 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
  • 補助事業終了後3~5年で付与価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たりっふよ価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

中小企業

通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
卒業枠* 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

*卒業枠については、400社限定。
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

中堅企業

通常枠 補助額100万円~8,000万円 補助率 1/2
(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復** 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2

**グローバルV字回復枠については、100社限定。以下要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

  1. 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売り上げ高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
  2. 補助事業終了後3~5年で付与価値額又は従業員ー人当たり付与価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
  3. グローバル展開を果たす事業であること。

事業再構築補助金の対象事業の事例

事業再構築補助金の採択率は?

  • まだこれから始まる補助金制度であるため、実際の採択率は不明ですが、予算1兆1,450憶円というのが、いままでの経済産業省の三大補助金(ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金)の三年間の予算3,600憶円を大きく上回ることを考えると、採択率は同等あるいはそれ以上と想定されます。他の補助金の第1回公募は60~80%ですので、それくらいは採択されるのではと期待されます。ただし、チェックリストを満たすことが必須要件となります。
  • 要件はいくつかに分かれ、さらに細かく取り決められていますが、弊社ブログ記事に詳細をご案内していますのでぜひご参照ください。
喫茶店経営 飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施
居酒屋経営 オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応
レストラン経営 店舗の一部を回収し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施
弁当販売 新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応
衣服販売業 衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換
ガソリン販売 新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応
ヨガ教室 室内での蜜を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始
高齢者向けデイサービス 一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始
半導体製造装置部品製造 半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始
タクシー事業 新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始
航空機部品製造 ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ
伝統工芸品製造 百貨店などでの売上が激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始
和菓子製造・販売 和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始
土木造成・造園 自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入
画像処理サービス 映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始

事業再生補助金の受給に適した事業計画書の作成

受給しやすい事業計画書を作成するためには

  • ・弊社は認定経営革新等支援機関です。合理的で説得力のある事業計画を策定することが可能です。
  • ・策定する事業計画は、「定性項目」と「定量項目」の両方を抑える必要があります。
  • ・「定性項目」では、現在の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性などを記載します。
  • ・「定量項目」では、今後3~5年にかけての事業の伸び、付加価値の伸びを表現します。
  • ・事業再構築分野については、提供する製品・サービス、導入する設備、工事等を具体的に記載します。
  • ・事業再構築分野における市場状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法を記載します。
  • ・そのほか、実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)などを記載します。

令和2年度3次補正予算案において実施予定

上記予算案成立を前提としており、今後事業内容が変更等される場合があります。

ガルベラ・パートナーズグループ
ガルベラ・パートナーズグループブログ

中小企業等事業再構築促進事業についてだけではなく、様々な労務、税務、経営支援、海外進出についてガルベラ・パートナーズグループの専門家が疑問にお答えしています。

助成金申請代行業務のご依頼について

社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズでは、助成金セカンドオピニオン契約または労務顧問契約を締結いただいているお客様に限り、助成金申請代行業務をお受けしております。
助成金の申請を成功に導くためにも、まずは助成金セカンドオピニオン契約や労務顧問契約などの継続的なお取引のなかで相互理解を図り、クライアント企業の労務管理体制を整備していくプロセスが大変重要と考えております。なにとぞご了承ください。

補助金・助成金 申請代行サービス料金案内

申請代行報酬 ※金額は消費税を除きます。
契約内容 月額報酬
申請代行 基本報酬(経済産業省の補助金) 100,000円
申請代行 基本報酬(厚生労働省の助成金) 30,000円
成功報酬(経済産業省の補助金) 受給額の10%
成功報酬(厚生労働省の助成金) 受給額の20%
事業計画書の作成サポート 下記ご参照
事業計画書のひな形提供サポート 下記ご参照
  • 基本報酬は、お申込みの際(着手時)にお受けし、成否にかかわらず返金はできません。
  • 成功報酬は、助成金受給時にご請求させていただきます。
  • 説明会参加が義務付けられている補助金・助成金については、お客様自らにご出席いただきます。
  • 助成金申請の際の添付資料の準備は原則として貴社にてお願いします。
  • 事業計画や就業規則などの資料作成については、別途有償にてサポート可能です。
  • 税理士法人ガルベラ・パートナーズは認定支援機関です。
申請代行ご依頼の場合の注意点
  • 申請代行業務は、期日までに余裕をもってお申込みください。申請までの期間が短すぎる場合はお断りさせていただくこともございますが、なにとぞご理解ください。
  • 申請にあたって、事業計画や就業規則、年間カレンダー、その他の必要書類の作成を当社でお受けする場合は、上記報酬金額とは別に、文書作成サポート報酬が生じます。あらかじめご了承ください。
  • 不正受給のサポートは一切行っておりません。また、要件に合致しないことによる助成金不支給の責めは当社は負いませんので、あらかじめご了承ください。

その他 契約費用はいくらかかるの?

契約内容 料金(税抜)
★労務顧問契約(手続き・相談) 月額 50,000円~(年間契約)
★労務顧問契約(相談のみ) 月額 30,000円~(年間契約)
★助成金サポート契約 月額 10,000円~(年間契約)
※ 以下のようなサービスも承っています!
簡易版就業規則の作成(コンサル1回、レビュー1回) 100,000円
詳細版就業規則の作成(コンサル2回含む) 300,000円
賃金規程(給与規程)の作成(コンサル1回含む) 100,000円
賃金シミュレーション(残業対策など) 人数に応じてお見積します
労働条件通知書や雇用契約書の作成 50,000円
変形労働時間制、フレックスタイム制導入コース 100,000円
裁量労働制の導入 100,000円~
人事評価制度フルコース(給与+賞与 11回~) 2,650,000円~
人事評価制度スタンダードコース(給与 7回~) 1,750,000円~
人事評価制度雛形提供コース(コンサル3回含む) 800,000円

助成金の申請代行は上記★のいずれかの『年間契約』を締結いただく場合に限りお受けさせていただいております。

事業計画の作成サポート・ひな形提供

事業計画書作成サポートのご案内 ※金額は消費税を除きます。
サービス名 事業再構築補助金申請用「事業計画書」の作成またはひな形提供
定価 300,000円より(こちらをご参照ください
作成期間 最短5営業日(損益計画のみ)~最長15営業日(フルバージョン)
用途 金融機関や官公庁への提出等、提出先に応じて対応
標準的なページ数 ワードファイル・エクセルファイル 15ページ以内
納品形式 PDF納品。ワードやExcelもOK
対応地域 全国対応
他社とのちがい ワードやエクセルなど、貴社で修正できる形で納品します。
ひな形提供 事業計画書のひな形は150,000円でご提供しております。
事業計画書 プラン別料金表 ※金額は消費税を除きます。
  ①損益計画プラン ②定性項目プラン ③包括プラン(①+②) ひな形販売
ページ数 エクセルファイル
提出用は1~2ページ
ワードファイル
約13~14ページ
約15ページ ワード・エクセル
11ページ
作成期間

5営業日

10営業日 12営業日 即日
定性項目 なし あり あり あり
定量項目 あり なし あり あり
料金 30万円(税別) 40万円(税別) 50万円(税別) 15万円(税別)
説明 月別損益推移を作成し
それを5か年計画にして
成果物を仕上げます。

事業再構築補助金の
審査項目を中心に、20
項目以上を掲載します。

必要資料を提供していた
だき、補助金申請に足り
る成果物を作成します。

損益計画と定性項目の
文例を掲載しており、
ご自身で作成可能です。

※以下に該当する場合は、料金が追加となります。

  • 過去の決算資料がエクセルデータでないためデータ化が必要な場合(+20,000円/一決算期)
  • デスクリサーチ以外の市場調査をご希望の場合(別途お見積り)
  • その他、必要に応じて事前にお見積りします
中小企業等事業再構築促進事業

お問い合わせ

セカンドオピニオン契約について

助成金の進め方がわからない方や、今後助成金の活用を積極的に進めたいという事業主様のために、助成金セカンドオピニオン契約をご用意しています。また、助成金の申請代行は、本契約を締結いただく場合に限りお受けしております。


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助成金申請手続きを請け負います!お客様の疑問点をご解決し、お力になりたいと考えております。

税務・労務・法務・海外進出などの幅広いセミナーを定期的に開催しております。

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