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コロナ感染症対策雇用環境整備促進奨励金（東京都）
コロナ感染症対策雇用環境整備促進奨励金（東京都）
コロナ対策雇用環境整備促進奨励金って何？
コロナ感染拡大を理由として、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に対し都が奨励金を交付することにより、中小企業における雇用環境整備を一層促進させることを目的としたものです。
支給対象企業
どんな会社がもらえるの？
- 中小企業主であること
- 雇用保険適用事業主であること
- 雇用調整助成金もしくは緊急雇用安定助成金の支給決定を受けている
- 非常時における勤務体制に課題であったり、改善が必要な会社
- 非常時における勤務体制作りについての取組計画を立てて、都の指定する1ヶ月間の取組を実施した会社
支給要件
中小企業とは
| 中小企業 | |
| 業種分類 | 規模 |
| 製造業、建設業、運輸業 | 資本金3億円以下又は従業員が300人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下又は従業員が100人以下 |
| 小売業、飲食店 | 資本金5千万以下又は従業員が50人以下 |
| サービス業 | 資本金5千万以下又は従業員が100人以下 |
| 小規模企業 | |
| 業種分類 | 規模 |
| 製造業、建設業、運輸業 | 従業員20人以下 |
| 卸売業、小売業、飲食店、サービス業 | 従業員5人以下 |
どんな取組が必要なの？
下記の4つに対してそれぞれ1つ以上取組を実施してください。
- 1非常時における事業継続体制の確保（多くの従業員が出社できなくても最低限の事業活動が継続できるか？）
例）従業員の3分の1が出勤できない場合の勤務シフト表を作成する。
- 2非常時における勤務制度の整備・活用
例）テレワーク制度の導入
- 3非正規社員に対する取組
例）非正規社員に対してもテレワーク制度を導入する
- 4その他非常事対応として確認すべきこと
例）従業員のためマスクや消毒液の備蓄をする
※これら取組を実施するプロジェクトチーム（必ず2名以上で構成）を設置してください！
※実績報告書には取組を証明する証拠書類の添付が必要となります。
いくらもらえるの？
1事業所につき10万円
※交付は1事業所につき1回限りとなります。
申請から入金までの流れは？
- 1都へ交付申請書および雇用環境整備計画書を提出
- 2雇用環境整備の取組実施
- 3都が定めた実績報告受付期間に実績報告書を提出
- 4都から奨励金額の確定通知書が送られる
- 5奨励金が振り込まれる
※交付申請の撤回をした場合は再申請する事ができますが、中止をした場合は再申請はできません。
申請にはどんな書類が必要なの？
申請書類
- セルフチェックリスト
- 事業実施計画書兼交付申請書
- 雇用環境整備計画届
- 雇用調整助成金の支給決定通知書のコピー
- 誓約書
- 印鑑証明書
- 納税証明書
- 登記簿謄本
- 支払金口座振替依頼書
各都道府県の申請期間
スケジュール
| 申請回 | 交付申請受付期間 | 取組期間 | 実績報告受付期間 |
| 第3回 | 8月7日～ 8月31日 | 10月1日～ 10月31日 | 11月2日～ 11月25日 |
| 第4回 | 9月10日～ 9月30日 | 11月1日～ | 12月1日～ 12月25日 |
| 第5回 | 10月9日～ 10月30日 | 12月1日～ 12月31日 | 1月4日～ 1月25日 |
| 第6回 | 11月10日～ 11月30日 | 1月1日～ 1月31日 | 2月1日～ 2月25日 |
この奨励金をもらうために気をつけなければならない点は？
・雇用環境整備の為の取組を、プロジェクトチームが中心となり実施することが求められます！またその取組を確認できるものが必要となります！
・雇用環境整備の為の取組は4つの項目につきそれぞれ1つ以上の取組が必要となります。
助成金申請代行業務のご依頼について
補助金・助成金 申請代行サービス料金案内
申請代行報酬 ※金額は消費税を除きます。
| 契約内容 | 月額報酬 |
|---|---|
| 申請代行 基本報酬 | 30,000円 |
| 手続報酬（経済産業省の補助金） | 受給額の10％ |
| 手続報酬（厚生労働省の助成金） | 受給額の20％ |
- ［基本報酬］は、お申込みの際（着手時）にお受けし、成否にかかわらず返金はできません。
- ［手続報酬］は、助成金を取得できた場合のみ発生します。
- 説明会参加が義務付けられている補助金・助成金については、お客様自らにご出席いただきます。
- 助成金申請の際の添付資料の準備は原則として貴社にてお願いします。
- 事業計画や就業規則などの資料作成については、別途有償にてサポート可能です。
- 税理士法人ガルベラ・パートナーズは認定支援機関です。
申請代行ご依頼の場合の注意点
- 申請代行業務は、期日までに余裕をもってお申込みください。申請までの期間が短すぎる場合はお断りさせていただくこともございますが、なにとぞご理解ください。
- 申請にあたって、事業計画や就業規則、年間カレンダー、その他の必要書類の作成を当社でお受けする場合は、上記報酬金額とは別に、文書作成サポート報酬が生じます。あらかじめご了承ください。
- 不正受給のサポートは一切行っておりません。また、要件に合致しないことによる助成金不支給の責めは当社は負いませんので、あらかじめご了承ください。
その他 契約費用はいくらかかるの？
| 契約内容 | 料金（税抜） |
|---|---|
| ★労務顧問契約（手続き・相談） | 月額 50,000円～（年間契約） |
| ★労務顧問契約（相談のみ） | 月額 30,000円～（年間契約） |
| ★助成金サポート契約 | 月額 10,000円～（年間契約） |
| ※ 以下のようなサービスも承っています！ | |
| 簡易版就業規則の作成（コンサル1回、レビュー1回） | 100,000円 |
| 詳細版就業規則の作成（コンサル2回含む） | 300,000円 |
| 賃金規程（給与規程）の作成（コンサル1回含む） | 100,000円 |
| 賃金シミュレーション（残業対策など） | 人数に応じてお見積します |
| 労働条件通知書や雇用契約書の作成 | 50,000円 |
| 変形労働時間制、フレックスタイム制導入コース | 100,000円 |
| 裁量労働制の導入 | 100,000円～ |
| 人事評価制度フルコース（給与＋賞与 11回～） | 2,650,000円～ |
| 人事評価制度スタンダードコース（給与 7回～） | 1,750,000円～ |
| 人事評価制度雛形提供コース（コンサル3回含む） | 800,000円 |
助成金の申請代行は上記★のいずれかの『年間契約』を締結いただく場合に限りお受けさせていただいております。
医療機関・薬局等において、院内での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供する事ができるよう、感染拡大防止等について支援を行う事業です。
医療機関等にて勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対して慰労金を支給します。
何度も法改正される雇用調整助成金（新型コロナ特例）ですが、こちらでは常に最新情報を掲載してご案内しておりますので、ぜひご活用ください。
何をサポートしてくれるの？
- 取組計画の立案サポート
- 申請書類一式の作成サポート
- 申請書提出代行
