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このたびは、弊社サイトをご覧いただきましてありがとうございます。
何度も法改正される雇用調整助成金(新型コロナ特例)ですが、こちらでは常に最新情報を掲載してご案内しておりますので、ぜひご活用ください。
助成金は返済不要で成長企業の原動力といえます。助成金だけで年間約5,000万円を受給している会社もあるほどですが、これは助成金制度を知っているか否かの違いです。一つの助成金を受給できれば、他の助成金も受給できるチャンスが拡がります。
助成金情報をいち早く入手して、成長への原動力を手に入れませんか?お気軽にご相談ください!
(2020/06/02 更新)
2020年05月26日 | 雇用調整助成金特集ページ 更新 |
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政府は5月25日、新型コロナ関連の雇用調整助成金について、6月30日までとしていた特例期間を9月30日まで延長し、また、日額上限(現在は8,330円)を4月1日までさかのぼって15,000円に引き上げると発表しました。月額上限は330,000円。
2020年05月20日 | 雇用調整助成金特集ページ 更新 |
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※5月20日現在、政府発表では5月14日に助成日額の上限を8,330円から15,000円にする方針という発表はあったものの、まだ現時点では厚生労働省から具体的な発表はされておりません。
2020年05月19日 | 厚生労働省から最新情報が発表されました。 |
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※詳しくは、こちら(厚生労働省)をご覧ください。
2020年5月20日現在の雇用調整助成金の概要、計算方法、申請方法についてご案内しています。なお、有償サイトには、さらに細かくテーマごとに分けて動画を掲載しています。(助成日額の上限15,000円は、現時点では安倍首相による上限引き上げの発表はあったものの、国会承認は今後となります。)
新型コロナ関連の雇用調整助成金は、2020年2月14日を皮切りに何度も改正されています。最新の情報への更新をお願いします。
(2020/05/25更新)
05月25日 | 雇用調整助成金9月末まで延長 |
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05月19日 | 様式の変更発表(計画届は不要となり、支給申請だけに) |
05月14日 | 1日の助成額が8,330円から15,000円に引き上げ |
05月06日 | 手続の簡素化、20人以下の会社の計算方法の簡素化 |
04月25日 | 中小企業の助成率を10/10に |
04月10日 | 休業規模要件を緩和1/20から1/40へ |
03月28日 | 中小企業の助成率を9/10へ |
03月10日 | 雇用保険に加入後6ヵ月未満の社員も対象に |
03月04日 | 支給対象を全業種へ拡大、北海道は助成率4/5へ |
02月28日 | 支給対象を新型コロナの影響を受ける業種に拡大 |
02月14日 | 休業届の事後提出を承認 |
通常の場合 | 新型コロナ特例 | |
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対象事業者 | 雇用保険に加入している事業主 | 左記+新型コロナの影響を受ける事業主※設立後1年未満の会社も対象 |
対象労働者 | 雇用保険に6か月以上加入している従業員 | 左記以外の非加入者でも対象になる※入社後6ヵ月未満の労働者も対象 |
助成率 | 大企業 1/2 | 大企業 2/3(3/4) |
経営状況 | 最近3か月の売上高などが | 最近1か月の売上高などが |
短時間休業の 要件の緩和 | 短時間休業は事業所が 一斉に行う場合のみ認める | 部門単位での一斉短時間休業も認める |
計画書の提出期限 | 計画書は事前に提出 | 6/30までの提出に限り事後提出が可能 |
雇用調整助成金 | 緊急雇用安定助成金 | |
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対象労働者 | 雇用保険に加入している労働者 (被保険者期間の長短は問わず) | 雇用保険に加入していない労働者 |
助成金を算定する際に用いる金額 | 前年度の雇用保険の保険料を 用いて算定した平均賃金額 ※概ね20人以下は特例あり | 今回の休業で雇用保険未加入者へ 実際に支払った休業手当の平均額 |
申請書類 | 雇用調整助成金のものを使う | 緊急雇用安定助成金のものを使う |
教育訓練 | フルタイム 2,400円/日 フルタイム未満 1,200円/日 3時間未満 加算なし | 加算なし |
中小企業の助成率 | 最大10/10 | 最大9/10 |
※上記以外は雇用安定助成金も緊急雇用安定助成金も全て同じ内容です。
新型コロナウィルス感染症対策特例措置用
有償サイトでは、助成額の計算方法の詳細を動画で解説しています。
以下の5つのパターンに分けて、実際の数字を使いながら、具体的な計算方法を解説しています。
[A]雇用調整助成金 (1)20名超、休業手当率60%の場合 (2)20名超、休業手当率100%の場合 (3)20名以下、休業手当率60%の場合 (4)20名以下、休業手当率100%の場合 [B]緊急雇用安定助成金の場合 |
こちらでは計算方法の動画サンプルを視聴できます。
今回の新型コロナウイルスにより影響を受け最近1ヶ月の売上(生産指標といいます。)が昨年同月と比較して5%以上下がった会社が対象となります。令和2年1月24日の時点で会社設立から1年未満の会社でも支給されるようになりました。
短時間休業でも助成金はもらえます。
今回の助成金ではまる1日休業した場合はもちろんのこと、所定労働時間を一斉に1時間でも休業した場合も助成金がもらえます。
はい、支給されます。
4/1~6/30の休業に限り雇用保険の加入期間が6ヶ月未満の従業員さんも対象となります。なお、内定後1日も勤務していなくても今回の特例については対象となります。
過去3ヶ月の実績から平均賃金額を計算し、その金額に会社で決めた休業手当の支払い率をかけて休業手当を算定してください。
ガルベラ・パートナーズでは、雇用調整助成金に限らず、厚生労働省の新型コロナ感染症関連の助成金の相談対応を「助成金セカンドオピニオン契約」という形で行っています。顧問の税理士や社会保険労務士のほかの第二の助言者という形で、このように名付けております。助成金の給付要件、受給までの流れ、申請方法についてご案内をさせていただいております。
契約内容 | 月額報酬 |
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助成金セカンドオピニオン契約 | 10,000円 |
労務顧問契約 | 30,000円 |
契約内容 | 遂行金額 |
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基本料金(助成対象従業員10人まで) | 一式100,000円 |
助成対象の従業員数11人以上 | 1人5,000円 |
新型コロナ関連の雇用調整助成金の申請をよりスムーズに進めるための情報サイトをご用意しました。動画でわかりやすく解説しているため、従業員の方が担当しても簡単に申請を進められるかと思います。アクセスにはログインIDとパスワードが必要になります。一度購入すれば、あとは何度でも見たい放題です。ぜひご活用ください。
メールフォームのほうからお申込みをいただきますと、返信メール内にパスワードが記載されています。有償サイトでは下記以外にも、年間カレンダー、賃金明細、助成金申請に適した就業規則、労働条件通知書、雇用契約書など、様々な文書がダウンロードできます。
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