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コロナ感染症対応従事者慰労金

[2020年8月21日現在の情報です]

コロナ感染症対応従事者慰労金
コロナ感染症対応従事者慰労金って何?

医療機関等にて勤務し、
患者と接する医療従事者や職員に対して慰労金を支給します。

コロナ感染症対応従事者慰労金

支給対象企業

どんな医療機関がもらえるの?
  • 都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員
  • 上記以外の病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員

    ※保険医療機関でない病院や診療所、指定訪問看護事業所でない訪問看護ステーションは対象外です。
    ※薬局は対象外となります。
コロナ感染症対応従事者慰労金

支給要件

どんな人が対象者なの?
  • 対象期間中に10日以上勤務した人が対象です。

    ※対象期間とは…
     新型コロナ感染症患者1例目又は受入日から6/30までの間
    ※1日当たりの勤務時間は問いません。
    ※複数の事業所で勤務した場合は合算してください。
    ※派遣労働者、業務委託受託者の従事者も対象です。
    (雇用形態による限定はありません。)
    ※事務職も対象となります。
    (職種や資格による限定はありません。)
各都道府県の対象期間
東京都 令和2年1月24日から6月30日まで
千葉県 令和2年1月30日から6月30日まで
神奈川県 令和2年1月15日から6月30日まで
埼玉県 令和2年2月1日から6月30日まで
大阪府 令和2年1月29日から6月30日まで
福岡県 令和2年2月20日から6月30日まで
北海道 令和2年1月28日から6月30日まで

コロナ感染症対応従事者慰労金

いくらもらえるの?

都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員
実際にコロナ患者の対応を行った医療機関等に勤務 1人20万円
上記以外の医療機関等に勤務 1人10万円
上記以外の病院、診療所、訪問看護ステーション、
助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員
1人5万円

※この慰労金は給料等として支払うものではなく、非課税所得となりますので、源泉徴収しないように気を付けてください!

コロナ感染症対応従事者慰労金

申請はどうやってやるの?

  • 1
    慰労金の対象者となる医療従事者や職員を特定する。
  • 2
    上記対象者から委任状をもらう。
  • 3
    申請書を作成する。
  • 4
    申請受付期間(毎月15日から月末までの期間のみ受付)に、
    申請書を原則オンライン請求システム(毎月の診療報酬請求にて使用しているシステム)により申請。
    申請書の郵送も可。
  • 5
    慰労金の給付後、1ヶ月以内に実績報告を行う。

申請にはどんな書類が必要なの?

申請書類
  • 支給申請書
  • 給付対象者一覧
  • 委任状
  • 実績報告の際には対象者への振込記録や受領簿等が必要となります。

各都道府県の申請期間

申請期間
東京都 令和2年7月28日から11月30日まで
千葉県 令和2年7月28日から11月30日まで
神奈川県 令和2年8月15日から12月28日まで
埼玉県 令和2年7月29日から10月31日まで
大阪府 令和2年7月27日から9月30日まで
福岡県 令和2年8月15日から令和3年2月28日まで
北海道 令和2年7月20日から令和3年2月28日まで

この慰労金をもらうために気をつけなければならない点は?

・対象期間内に10日以上勤務した方が対象となります!

・申請受付期間(毎月15日から月末の間)があります!

・お1人につき1回限りの申請となります!

助成金申請代行業務のご依頼について

社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズでは、助成金セカンドオピニオン契約または労務顧問契約を締結いただいているお客様に限り、助成金申請代行業務をお受けしております。
助成金の申請を成功に導くためにも、まずは助成金セカンドオピニオン契約や労務顧問契約などの継続的なお取引のなかで相互理解を図り、クライアント企業の労務管理体制を整備していくプロセスが大変重要と考えております。なにとぞご了承ください。

補助金・助成金 申請代行サービス料金案内

申請代行報酬 ※金額は消費税を除きます。
契約内容 月額報酬
申請代行 基本報酬 30,000円
成功報酬(経済産業省の補助金) 受給額の10%
成功報酬(厚生労働省の助成金) 受給額の20%
  • 基本報酬は、お申込みの際(着手時)にお受けし、成否にかかわらず返金はできません。
  • 成功報酬は、助成金受給時にご請求させていただきます。
  • 説明会参加が義務付けられている補助金・助成金については、お客様自らにご出席いただきます。
  • 助成金申請の際の添付資料の準備は原則として貴社にてお願いします。
  • 事業計画や就業規則などの資料作成については、別途有償にてサポート可能です。
  • 税理士法人ガルベラ・パートナーズは認定支援機関です。
申請代行ご依頼の場合の注意点
  • 申請代行業務は、期日までに余裕をもってお申込みください。申請までの期間が短すぎる場合はお断りさせていただくこともございますが、なにとぞご理解ください。
  • 申請にあたって、事業計画や就業規則、年間カレンダー、その他の必要書類の作成を当社でお受けする場合は、上記報酬金額とは別に、文書作成サポート報酬が生じます。あらかじめご了承ください。
  • 不正受給のサポートは一切行っておりません。また、要件に合致しないことによる助成金不支給の責めは当社は負いませんので、あらかじめご了承ください。

その他 契約費用はいくらかかるの?

契約内容 料金(税抜)
★労務顧問契約(手続き・相談) 月額 50,000円~(年間契約)
★労務顧問契約(相談のみ) 月額 30,000円~(年間契約)
★助成金サポート契約 月額 10,000円~(年間契約)
※ 以下のようなサービスも承っています!
簡易版就業規則の作成(コンサル1回、レビュー1回) 100,000円
詳細版就業規則の作成(コンサル2回含む) 300,000円
賃金規程(給与規程)の作成(コンサル1回含む) 100,000円
賃金シミュレーション(残業対策など) 人数に応じてお見積します
労働条件通知書や雇用契約書の作成 50,000円
変形労働時間制、フレックスタイム制導入コース 100,000円
裁量労働制の導入 100,000円~
人事評価制度フルコース(給与+賞与 11回~) 2,650,000円~
人事評価制度スタンダードコース(給与 7回~) 1,750,000円~
人事評価制度雛形提供コース(コンサル3回含む) 800,000円

助成金の申請代行は上記★のいずれかの『年間契約』を締結いただく場合に限りお受けさせていただいております。

医療機関・薬局等において、院内での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供する事ができるよう、感染拡大防止等について支援を行う事業です。

 

コロナ感染拡大を理由として、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に対し都が奨励金を交付することにより、中小企業における雇用環境整備を一層促進させることを目的としたものです。

何度も法改正される雇用調整助成金(新型コロナ特例)ですが、こちらでは常に最新情報を掲載してご案内しておりますので、ぜひご活用ください。

コロナ感染症対応従事者慰労金

何をサポートしてくれるの?

  • 申請書の作成サポート
  • 給付対象者一覧の作成サポート
  • 申請書提出代行
  • その他関連する助成金・補助金等の相談に応じます。
コロナ感染症対応従事者慰労金

お問い合わせ

セカンドオピニオン契約について

助成金の進め方がわからない方や、今後助成金の活用を積極的に進めたいという事業主様のために、助成金セカンドオピニオン契約をご用意しています。また、助成金の申請代行は、本契約を締結いただく場合に限りお受けしております。


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助成金申請手続きを請け負います!お客様の疑問点をご解決し、お力になりたいと考えております。

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