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コロナ医療機関等における感染拡大防止等支援事業

[2020年8月20日現在の情報です]

コロナ医療機関等における感染拡大防止等支援事業
医療機関等における感染拡大防止等支援事業って何?

医療機関・薬局等において、院内での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供する事ができるよう、感染拡大防止等について支援を行う事業です。

コロナ医療機関等における感染拡大防止等支援事業

支給対象企業

どんな医療機関がもらえるの?
  • 新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しないようよう院内で感染拡大を防止する取組を実施する医療機関・薬局等に対して支給する。
  • 保険医療機関である病院や診療所、保険薬局が対象。
  • 実際に新型コロナ患者の受け入れ対応をしていなくても対象となります。
コロナ医療機関等における感染拡大防止等支援事業

支給要件

どんな取り組みが対象なの?
  • 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭、消毒等の環境整備を行う
  • 待合室での混雑を生じさせないよう、予約診療の拡大、整理券の配布等を行い、患者に適切な受信の仕方を周知し協力を求める
  • 新型コロナ疑い感謝とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫等を行う
  • 電話等情報通信機器を用いた診療体制を確保する
  • 医療従事者の院内感染防止対策として研究や健康管理等を行う
費用の具体的な例
  • 清掃委託費、洗濯委託費、検査委託費
  • 寝具リース費
  • リ感染性廃棄物処理費
  • 個人防護具の購入費やマスクなどの消耗品費
  • 感染拡大防止のため新たに採用した人件費
    ※従前からの人件費は対象外となりますのでご注意ください。

但し、令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる費用が対象となります。
既に支払済みの費用や、上記期間内で申請日以降に発生が見込まれるものも対象となります。
その場合は概算額での請求となり、事後に実績報告をし精算をする必要があります。

コロナ医療機関等における感染拡大防止等支援事業

いくらもらえるの?

感染拡大防止対策や診療体制確保等に要した実費を支給

コロナ医療機関等における感染拡大防止等支援事業 支給額 上限額
病院 200万円+5万円×病床数
有床診療所(医科・歯科) 200万円
無床診療所(医科・歯科) 100万円
薬局、訪問看護ステーション、助産所 70万円

申請にはどんな書類が必要なの?

申請書類
  • 支給申請書
  • 事業実施計画書
  • 支払済の場合は領収書等
  • 概算額で支給申請をする場合は実績報告の際に領収書等が必要となります。

申請はどうやってやるの?

申請

申請受付期間は毎月15日から月末までの期間に、オンライン請求システム(毎月の診療報酬請求にて使用しているシステム)により申請してください。申請書の郵送も可。
※申請は
1回限りとなりますので、対象となる可能性のある費用について漏れのないよう記入してください。

この補助金をもらうために気をつけなければならない点は?

・新型コロナウイルス感染症を疑う患者の受け入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業の支援金と重複して補助を受けることはできません!

・申請は1回限りとなりますので、対象となるであろう費用について漏れのないよう申請してください!

令和2年4月1日から令和3年3月31日までの費用が対象ですので、その期間内に導入予定の取組に対して費用が対象となります!

助成金申請代行業務のご依頼について

社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズでは、助成金セカンドオピニオン契約または労務顧問契約を締結いただいているお客様に限り、助成金申請代行業務をお受けしております。
助成金の申請を成功に導くためにも、まずは助成金セカンドオピニオン契約や労務顧問契約などの継続的なお取引のなかで相互理解を図り、クライアント企業の労務管理体制を整備していくプロセスが大変重要と考えております。なにとぞご了承ください。

補助金・助成金 申請代行サービス料金案内

申請代行報酬 ※金額は消費税を除きます。
契約内容 月額報酬
申請代行 基本報酬 30,000円
成功報酬(経済産業省の補助金) 受給額の10%
成功報酬(厚生労働省の助成金) 受給額の20%
  • 基本報酬は、お申込みの際(着手時)にお受けし、成否にかかわらず返金はできません。
  • 成功報酬は、助成金受給時にご請求させていただきます。
  • 説明会参加が義務付けられている補助金・助成金については、お客様自らにご出席いただきます。
  • 助成金申請の際の添付資料の準備は原則として貴社にてお願いします。
  • 事業計画や就業規則などの資料作成については、別途有償にてサポート可能です。
  • 税理士法人ガルベラ・パートナーズは認定支援機関です。
申請代行ご依頼の場合の注意点
  • 申請代行業務は、期日までに余裕をもってお申込みください。申請までの期間が短すぎる場合はお断りさせていただくこともございますが、なにとぞご理解ください。
  • 申請にあたって、事業計画や就業規則、年間カレンダー、その他の必要書類の作成を当社でお受けする場合は、上記報酬金額とは別に、文書作成サポート報酬が生じます。あらかじめご了承ください。
  • 不正受給のサポートは一切行っておりません。また、要件に合致しないことによる助成金不支給の責めは当社は負いませんので、あらかじめご了承ください。

その他 契約費用はいくらかかるの?

契約内容 料金(税抜)
★労務顧問契約(手続き・相談) 月額 50,000円~(年間契約)
★労務顧問契約(相談のみ) 月額 30,000円~(年間契約)
★助成金サポート契約 月額 10,000円~(年間契約)
※ 以下のようなサービスも承っています!
簡易版就業規則の作成(コンサル1回、レビュー1回) 100,000円
詳細版就業規則の作成(コンサル2回含む) 300,000円
賃金規程(給与規程)の作成(コンサル1回含む) 100,000円
賃金シミュレーション(残業対策など) 人数に応じてお見積します
労働条件通知書や雇用契約書の作成 50,000円
変形労働時間制、フレックスタイム制導入コース 100,000円
裁量労働制の導入 100,000円~
人事評価制度フルコース(給与+賞与 11回~) 2,650,000円~
人事評価制度スタンダードコース(給与 7回~) 1,750,000円~
人事評価制度雛形提供コース(コンサル3回含む) 800,000円

助成金の申請代行は上記★のいずれかの『年間契約』を締結いただく場合に限りお受けさせていただいております。

医療機関等にて勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対して慰労金を支給します。

コロナ感染拡大を理由として、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に対し都が奨励金を交付することにより、中小企業における雇用環境整備を一層促進させることを目的としたものです。

何度も法改正される雇用調整助成金(新型コロナ特例)ですが、こちらでは常に最新情報を掲載してご案内しておりますので、ぜひご活用ください。

コロナ医療機関等における感染拡大防止等支援事業

何をサポートしてくれるの?

  • 申請書の作成サポート
  • 事業実施計画書の作成サポート
コロナ医療機関等における感染拡大防止等支援事業

お問い合わせ

セカンドオピニオン契約について

助成金の進め方がわからない方や、今後助成金の活用を積極的に進めたいという事業主様のために、助成金セカンドオピニオン契約をご用意しています。また、助成金の申請代行は、本契約を締結いただく場合に限りお受けしております。


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助成金申請手続きを請け負います!お客様の疑問点をご解決し、お力になりたいと考えております。

税務・労務・法務・海外進出などの幅広いセミナーを定期的に開催しております。

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