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コロナ感染予防 ガイドライン対策 支援事業(東京都)

[2021年06月18日現在の情報です]

コロナ感染予防ガイドライン対策支援事業
コロナ感染予防ガイドライン対策支援事業って何?

ガイドライン等に基づいたコロナ感染拡大予防対策を行う事で助成金を受け取る事ができます。

※ガイドラインとは…
各業界団体や、各省庁・東京都・都内区市町村等で作成している、感染予防対策を目的とした指針のことです。

コロナ感染予防 ガイドライン対策 支援事業(東京都)

支給対象企業

どんな会社がもらえるの?

ガイドラインに基づいて新型コロナウイルスの感染拡大防止を図りながら、新しい生活様式に対応する東京都内で事業を営む中小企業及び個人事業主

※対象外
大企業、医療法人(個人開業医は申請OK)、学校法人、商工会議所、公益財団法人等

コロナ感染予防 ガイドライン対策 支援事業

支給要件

どんな取り組みが対象なの?
  • ガイドライン等に基づく感染予防対策に必要な総額15万円以上の内装・設備工事を行う。
  • ガイドライン等に基づく感染予防対策に必要な総額15万円以上の備品の購入を行う。
  • ガイドライン等に基づく感染予防対策に必要な総額15万円以上の内装・設備工事と物品購入を同時に行う。
    ※備品は1点あたり10万円(税抜き)以上のものに限る
費用の具体的な例
  • 密閉空間の換気のための網戸設置工事
  • 接触機会を減らすための自動水栓洗面の設置工事
  • お客様の検温をするための自動検温器購入

但し、令和3年1月4日~令和3年12月31日までの間で、契約から購入、支払等を済ませたものに限る

コロナ感染予防 ガイドライン対策 支援事業

いくらもらえるの?

感染拡大防止対策に要した費用の3分の2を支給

コロナ感染予防 ガイドライン対策 支援事業 上限額
物品購入のみの場合 50万円
内装・工事費のみの場合 100万円
内装・工事費と物品購入の場合 100万円
コロナ感染予防 ガイドライン対策 支援事業

申請にはどんな書類が必要なの?

申請書類

申請受付期間は令和3年10月31日(日)【当日消印有効】までの間に、郵送にて申請書を東京都中小企業振興公社に提出してください。原則、申請した後に、物品を購入したり工事を実施する必要がありますが、物品や工事を完了した後申請する事も可能です。

※申請は1回限りとなりますので、対象となる可能性のある費用について漏れのないよう記入してください。

非接触サーマルカメラの販売取扱いを行っています。
医療機関への新型コロナ対策機器購入に係る助成金の対象となります。

東京都限定【サーマルカメラ導入による助成金】の対象としてもオススメ!
 

コロナ感染予防 ガイドライン対策 支援事業

申請から助成金支払いまでの流れ

申請前に物品購入や工事を実施する場合

1.物品の購入や工事の実施
2.申請書を公社へ提出
3.公社から交付決定通知を受け取る
4.実績報告書を公社へ提出
5.公社から助成金額決定を受け取る
6.助成金の請求
7.助成金の支払いを受ける

申請後に物品購入や工事を実施する場合

1.申請書を公社へ提出
2.公社から交付決定通知を受け取る
3.物品の購入や工事の実施
4.実績報告書を公社へ提出
5.公社から助成金額決定を受け取る
6.助成金の請求
7.助成金の支払いを受ける

この助成金をもらうために気をつけなければならない点は?

・申請は1回限りとなりますので、対象となるであろう費用について漏れのないよう申請してください!
令和3年1月4日~令和3年12月31日までの費用が対象ですので、その期間内に導入予定の取組に対しての費用が対象となります!
・物品購入や工事等の支払いに係る
経理関係書類の提出が必要となります!

助成金申請代行業務のご依頼について

社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズでは、助成金セカンドオピニオン契約または労務顧問契約を締結いただいているお客様に限り、助成金申請代行業務をお受けしております。
助成金の申請を成功に導くためにも、まずは助成金セカンドオピニオン契約や労務顧問契約などの継続的なお取引のなかで相互理解を図り、クライアント企業の労務管理体制を整備していくプロセスが大変重要と考えております。なにとぞご了承ください。

補助金・助成金 申請代行サービス料金案内

申請代行報酬 ※金額は消費税を除きます。
契約内容 月額報酬
申請代行 基本報酬(経済産業省の補助金) 100,000円
申請代行 基本報酬(厚生労働省の助成金) 30,000円
成功報酬(経済産業省の補助金) 受給額の10%
成功報酬(厚生労働省の助成金) 受給額の20%
  • 基本報酬は、お申込みの際(着手時)にお受けし、成否にかかわらず返金はできません。
  • 成功報酬は、助成金受給時にご請求させていただきます。
  • 説明会参加が義務付けられている補助金・助成金については、お客様自らにご出席いただきます。
  • 助成金申請の際の添付資料の準備は原則として貴社にてお願いします。
  • 事業計画や就業規則などの資料作成については、別途有償にてサポート可能です。
  • 税理士法人ガルベラ・パートナーズは認定支援機関です。
申請代行ご依頼の場合の注意点
  • 申請代行業務は、期日までに余裕をもってお申込みください。申請までの期間が短すぎる場合はお断りさせていただくこともございますが、なにとぞご理解ください。
  • 申請にあたって、事業計画や就業規則、年間カレンダー、その他の必要書類の作成を当社でお受けする場合は、上記報酬金額とは別に、文書作成サポート報酬が生じます。あらかじめご了承ください。
  • 不正受給のサポートは一切行っておりません。また、要件に合致しないことによる助成金不支給の責めは当社は負いませんので、あらかじめご了承ください。

その他 契約費用はいくらかかるの?

契約内容 料金(税抜)
★労務顧問契約(手続き・相談) 月額 50,000円~(年間契約)
★労務顧問契約(相談のみ) 月額 30,000円~(年間契約)
★助成金サポート契約 月額 10,000円~(年間契約)
※ 以下のようなサービスも承っています!
簡易版就業規則の作成(コンサル1回、レビュー1回) 100,000円
詳細版就業規則の作成(コンサル2回含む) 300,000円
賃金規程(給与規程)の作成(コンサル1回含む) 100,000円
賃金シミュレーション(残業対策など) 人数に応じてお見積します
労働条件通知書や雇用契約書の作成 50,000円
変形労働時間制、フレックスタイム制導入コース 100,000円
裁量労働制の導入 100,000円~
人事評価制度フルコース(給与+賞与 11回~) 2,650,000円~
人事評価制度スタンダードコース(給与 7回~) 1,750,000円~
人事評価制度雛形提供コース(コンサル3回含む) 800,000円

助成金の申請代行は上記★のいずれかの『年間契約』を締結いただく場合に限りお受けさせていただいております。

医療機関等にて勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対して慰労金を支給します。

コロナ感染拡大を理由として、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に対し都が奨励金を交付することにより、中小企業における雇用環境整備を一層促進させることを目的としたものです。

何度も法改正される雇用調整助成金(新型コロナ特例)ですが、こちらでは常に最新情報を掲載してご案内しておりますので、ぜひご活用ください。

コロナ感染予防 ガイドライン対策 支援事業

何をサポートしてくれるの?

  • 申請書の作成サポート
  • 実績報告書の作成サポート
  • 申請書提出代行
  • その他関連する助成金・補助金等の相談に応じます。
コロナ感染予防 ガイドライン対策 支援事業

お問い合わせ

セカンドオピニオン契約について

助成金の進め方がわからない方や、今後助成金の活用を積極的に進めたいという事業主様のために、助成金セカンドオピニオン契約をご用意しています。また、助成金の申請代行は、本契約を締結いただく場合に限りお受けしております。


以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

助成金申請手続きを請け負います!お客様の疑問点をご解決し、お力になりたいと考えております。

税務・労務・法務・海外進出などの幅広いセミナーを定期的に開催しております。

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